公的統計の整備に関する会計検査の結果について

別図表1　基幹統計及び基幹統計調査（令和2年3月末時点）

府省名	基幹統計の名称	基幹統計調査の名称注（2）	調査周期注（3）	目的
内閣府	国民経済計算	-	-	我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に明らかにすることを目的とする。
総務省	国勢統計	国勢調査	5年	国内の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的とする。
	住宅・土地統計	住宅・土地統計調査	5年	住宅及び住宅以外で人が居住する建物（以下「住宅等」という。）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする。
	労働力統計	労働力調査	月	国民の就業及び不就業の状態を明らかにすることを目的とする。
	小売物価統計	小売物価統計調査	月 隔月	国民の消費生活に必要な商品の小売価格及びサービスの料金についてその毎月の動向及び地域別、事業所の形態別等の物価を明らかにすることを目的とする。
	家計統計	家計調査	月	国民生活における家計収支の実態を毎月明らかにすることを目的とする。
	個人企業経済統計	個人企業経済調査	1年	個人企業の経営の実態を明らかにすることを目的とする。
	科学技術研究統計	科学技術研究調査	1年	我が国における科学技術に関する研究活動の状態を明らかにすることを目的とする。
	地方公務員給与実態統計	地方公務員給与実態調査	5年	地方公務員の給与の実態を明らかにすることを目的とする。
	就業構造基本統計	就業構造基本調査	5年	国民の就業構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする。
	全国家計構造統計	全国家計構造調査	5年	世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする。
	社会生活基本統計	社会生活基本調査	5年	国民の社会生活の基礎的事項を明らかにすることを目的とする。
	人口推計	-	-	5年ごとに作成する国勢統計の間の人口の状態を明らかにすることを目的とする。
財務省	法人企業統計	法人企業統計調査	四半期 1年	我が国における法人の企業活動の実態を明らかにすることを目的とする。
	民間給与実態統計	民間給与実態統計調査	1年	民間給与の実態を明らかにし、租税に関する制度及び租税行政の運営に必要な基本的事項を明らかにすることを目的とする。
文部科学省	学校基本統計	学校基本調査	1年	学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。
	学校保健統計	学校保健統計調査	1年	学校における幼児、児童、生徒、学生及び職員の発育及び健康の状態並びに健康診断の実施状況及び保健設備の状況を明らかにすることを目的とする。
	学校教員統計	学校教員統計調査	3年	学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様及び異動状況等を明らかにすることを目的とする。
	社会教育統計	社会教育調査	3年	社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。
厚生労働省	人口動態統計	人口動態調査	月	出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の実態を明らかにすることを目的とする。
	毎月勤労統計	毎月勤労統計調査	月 1年	雇用、給与及び労働時間の変動を全国的及び都道府県別に明らかにすることを目的とする。
	薬事工業生産動態統計	薬事工業生産動態統計調査	月	医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品に関する毎月の生産の実態等を明らかにすることを目的とする。
	医療施設統計	医療施設調査	月 3年	医療施設の分布及び整備の実態並びに医療施設の診療機能の状況を明らかにすることを目的とする。
	患者統計	患者調査	3年	医療施設を利用する患者の傷病の状況等の実態を明らかにすることを目的とする。
	賃金構造基本統計	賃金構造基本統計調査	1年	労働者の種類、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数等と、賃金との関係を明らかにすることを目的とする。
	国民生活基礎統計	国民生活基礎調査	1年 3年	保健、医療、福祉、年金、所得等厚生行政の企画及び運営に必要な国民生活の基礎的事項を明らかにすることを目的とする。
	生命表	-	-	全国の区域について、日本人の死亡及び生存の状況を分析することを目的とする。
	社会保障費用統計	-	-	社会保障に要する費用の規模及び政策分野ごとの構成を明らかにすることを目的とする。
農林水産省	農林業構造統計	農林業センサス	5年	農林行政に必要な農業及び林業の基礎的事項を明らかにすることを目的とする。
	牛乳乳製品統計	牛乳乳製品統計調査	月 1年	牛乳及び乳製品の生産に関する実態を明らかにすることを目的とする。
	作物統計	作物統計調査	1年 年3回 随時	耕地及び作物の生産に関する実態を明らかにすることを目的とする。
	海面漁業生産統計	海面漁業生産統計調査	半年 1年	海面漁業の生産に関する実態を明らかにすることを目的とする。
	漁業構造統計	漁業センサス	5年	水産行政に必要な漁業の基礎的事項を明らかにすることを目的とする。
	木材統計	木材統計調査	月 1年	素材生産並びに木材製品の生産及び出荷等に関する実態を明らかにすることを目的とする。
	農業経営統計	農業経営統計調査	月 1年	農業経営体の経営及び農産物の生産費の実態を明らかにすることを目的とする。
経済産業省	経済産業省生産動態統計	経済産業省生産動態統計調査	月	鉱工業生産の動態を明らかにすることを目的とする。
	ガス事業生産動態統計	ガス事業生産動態統計調査	月 四半期	ガス事業の生産の実態を明らかにすることを目的とする。
	石油製品需給動態統計	石油製品需給動態統計調査	月	石油製品の需給の実態を明らかにすることを目的とする。
	商業動態統計	商業動態統計調査	月	商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにすることを目的とする。
	経済産業省特定業種石油等消費統計	経済産業省特定業種石油等消費統計調査	月	工業における石油等の消費の動態を明らかにすることを目的とする。
	経済産業省企業活動基本統計	経済産業省企業活動基本調査	1年	企業の活動の実態を明らかにすることを目的とする。
	鉱工業指数	-	-	鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷及び在庫に係る諸活動並びに各種設備の生産能力及び稼働状況を明らかにすることを目的とする。
国土交通省	港湾統計	港湾調査	月 1年	港湾の実態を明らかにし、港湾の開発、利用及び管理に資することを目的とする。
	造船造機統計	造船造機統計調査	月 四半期	造船及び造機の実態を明らかにすることを目的とする。
	建築着工統計	建築着工統計調査	月 1年	全国における建築物の建設の着工動態を明らかにすることを目的とする。
	鉄道車両等生産動態統計	鉄道車両等生産動態統計調査	月 四半期	鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の生産の実態を明らかにすることを目的とする。
	建設工事統計	建設工事統計調査	月 1年	建設工事及び建設業の実態を明らかにすることを目的とする。
	船員労働統計	船員労働統計調査	1年	船員の報酬、雇用等に関する実態を明らかにすることを目的とする。
	自動車輸送統計	自動車輸送統計調査	月	自動車輸送の実態を明らかにすることを目的とする。
	内航船舶輸送統計	内航船舶輸送統計調査	月 1年	船舶による国内の貨物の輸送の実態を明らかにすることを目的とする。
	法人土地・建物基本統計	法人土地・建物基本調査	5年	国及び地方公共団体以外の法人が所有する土地及び建物の所有及び利用並びに当該法人による土地の購入及び売却についての基礎的事項を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする。
共管 注（4）	経済構造統計	経済センサス‐基礎調査注（5）	1回限り1年注（6）	全ての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする。
		経済センサス‐活動調査	5年
		工業統計調査	1年注（6）
		経済構造実態調査	1年注（6）
共管 注（7）	産業連関表	-	-	生産活動における産業相互の連関構造並びに生産活動と消費、投資、輸出等との関連及び生産活動と雇用者所得、営業余剰等との関連を明らかにすることを目的とする。

• 注（1） 令和2年3月末現在も行われているものとして総務省により公表されているものを記載している。
• 注（2） 「基幹統計調査の名称」欄に記載した各統計調査は、「基幹統計の名称」欄に掲げた基幹統計の作成を目的とするものである。
• 注（3） 「調査周期」欄は、調査の中に周期の異なる調査が含まれている場合には、全てを記載している。
• 注（4） 総務省及び経済産業省
• 注（5） 「経済センサス‐基礎調査」は総務省の単独調査として実施している。
• 注（6） 経済センサス‐活動調査実施年を除く。
• 注（7） 内閣府、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省