ページトップ
  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和3年9月

公的統計の整備に関する会計検査の結果について


別図表9 統計従事職員に係る給与等(試算)(平成27年度~令和元年度)

(単位:百万円、人)
平均給与年額
(A)
期末勤勉手当
(B)
単価
(C)=(A)+(B)
統計従事職員数
(D)
給与等総額
(C)×(D)
平成27年度 4.9 1.7 6.6 1,938 12,854
28年度 4.9 1.7 6.7 1,899 12,728
29年度 4.9 1.8 6.7 1,904 12,825
30年度 4.9 1.8 6.7 1,947 13,160
令和元年度 4.9 1.8 6.7 1,953 13,243
  • 注(1) 本図表は、各年度の人事院所管の国家公務員給与等実態調査等を基に、統計従事職員を、「一般職の職員の給与に関する法律」(昭和25年法律第95号)に定める行政職俸給表(一)の適用を受ける者として会計検査院が試算したものである。
  • 注(2) 「平均給与年額」欄は、同調査における平均給与月額に12を乗じた額を記載している。
  • 注(3) 「期末勤勉手当」欄は、同調査における俸給、地域手当等の額に、役職段階別加算額を加えた額を記載している。
  • 注(4) 「期末勤勉手当」欄の算出に当たっては、予算書において、行政職俸給表(一)職員の定員の中央値かつ最頻値である4級の職員とするなど一部仮定を置いている。
  • 注(5) 事業主負担の社会保険料は試算の対象としていない。