公的統計の整備に関する会計検査の結果について

別図表12　5統計調査における調査委託費の精算額の内訳（平成27年度～令和元年度）

①　労働力調査（総務省）

(単位：百万円、％)

費目		平成27年度			28年度			29年度			30年度			令和元年度
		当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額
報酬		1,086	1,158	△71	1,101	1,171	△70	1,114	1,187	△72	1,125	1,196	△71	1,137	1,219	△81
	うち調査員報酬	1,086	1,158	△71	1,101	1,169	△67	1,114	1,184	△69	1,125	1,193	△68	1,137	1,216	△79
職員手当		-	7	△7	-	6	△6	-	7	△7	-	10	△10	-	10	△10
賃金		21	31	△9	21	32	△11	21	30	△9	21	28	△7	26	32	△6
共済費		-	1	△1	-	2	△2	0	2	△2	0	1	△1	0	1	△1
報償費		98	51	47	98	50	48	98	20	78	98	51	47	98	51	47
	うち記入者報償費	97	50	47	97	49	48	97	20	77	97	51	46	97	51	46
旅費		146	57	88	144	58	85	146	59	86	142	62	79	142	57	85
	うち費用弁償	128	45	82	127	45	82	128	47	81	125	47	77	125	40	84
需用費		16	49	△32	17	52	△35	17	49	△31	17	45	△27	20	48	△28
役務費		70	71	△1	76	76	△0	79	79	△0	94	86	8	95	90	5
委託料		25	14	11	23	10	12	22	12	9	21	11	9	21	12	8
その他		1	4	△2	1	4	△3	1	5	△3	1	5	△3	1	5	△4
計		1,466	1,446	20	1,484	1,465	18	1,501	1,454	47	1,522	1,499	23	1,543	1,529	13
統計調査員等の手当の割合			80.0			79.7			81.4			79.6			79.5

• 注（1）　調査員報酬の「精算額」欄には、旅費、需用費（身分証明書用写真代等）及び役務費の実費弁償分が合算されている。なお、役務費の主な使途は通信運搬費（電話料、郵送料等）である。
• 注（2）　「統計調査員等の手当の割合」欄は、「うち調査員報酬」欄の計に対する構成比（％）である。

② 就業構造基本調査（総務省）

(単位：百万円、％)

費目		平成27年度			28年度			29年度			30年度			令和元年度
		当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額
報酬								-	2	△2
	うち調査員報酬							-	-	-
職員手当								7	11	△4
賃金								54	43	11
共済費								-	1	△1
報償費								-	18	△18
	うち記入者報償費							-	18	△18
旅費								24	14	10
	うち費用弁償							-	0	△0
需用費								30	45	△14
役務費								51	34	17
委託料								7	8	△0
使用料及び賃借料								14	8	5
市町村経費								1,867	1,778	89
	うち報酬								1,306
	うち役務費								43
計								2,058	1,966	91
統計調査員等の手当の割合									66.4

• 注（1）　調査員報酬の「精算額」欄には、旅費、需用費（身分証明書用写真代等）及び役務費の実費弁償分が合算されている。なお、役務費の主な使途は通信運搬費（電話料、郵送料等）である。
• 注（2）　5年に一度実施される統計調査であるため1か年度分のみ記載している。
• 注（3）　「統計調査員等の手当の割合」欄は、「市町村経費」欄内の「うち報酬」欄の計に対する構成比（％）である。
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③ 社会生活基本調査（総務省）

(単位：百万円、％)

費目		平成27年度			28年度			29年度			30年度			令和元年度
		当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額
報酬					292	308	△16
	うち調査員報酬				292	307	△15
職員手当					8	16	△8
賃金					33	31	1
共済費					-	1	△1
報償費					77	40	36
	うち記入者報償費				76	40	36
旅費					46	19	26
	うち費用弁償				29	11	17
需用費					21	31	△10
役務費					43	35	8
委託料					-	1	△1
使用料及び賃借料					14	5	8
その他					-	0	△0
計					537	493	44
統計調査員等の手当の割合						62.3

• 注（1）　調査員報酬の「精算額」欄には、旅費、需用費（身分証明書用写真代等）及び役務費の実費弁償分が合算されている。なお、役務費の主な使途は通信運搬費（電話料、郵送料等）である。
• 注（2）　5年に一度実施される統計調査であるため、1か年度分のみ記載している。
• 注（3）　「統計調査員等の手当の割合」欄は、「うち調査員報酬」欄の計に対する構成比（％）である。
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④ 毎勤調査(厚生労働省)

(単位：百万円、％)

費目		平成27年度			28年度			29年度			30年度			令和元年度
		当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額
＜一般会計＞
統計調査員手当								694	691	2	701	691	9	706	703	2
職員諸手当											-	9	△9	-	6	△6
諸手当		712	715	△2	709	711	△2	-	2	△2
事業費		173	141	32	173	142	30	180	147	33	179	145	33	179	149	29
	うち諸謝金	10	5	4	10	5	5	10	5	5	10	7	3	10	8	1
	うち旅費	78	41	37	77	40	36	81	39	42	79	41	37	78	42	36
	うち庁費	84	94	△10	84	96	△11	88	103	△14	89	96	△6	90	99	△8
計		886	857	29	882	854	27	875	841	34	880	845	34	885	860	25
＜労働保険特別会計＞
統計調査員手当								68	22	45	81	37	43
事業費								25	7	18	28	11	17
	うち諸謝金							0	-	0	1	0	1
	うち旅費							12	3	9	8	1	7
	うち庁費							12	3	8	18	9	8
計								93	29	64	110	49	61
統計調査員等の手当の割合			83.5			83.2			81.9			81.4			81.8

• 注（1）　統計調査員等の手当に係る費目は平成28年度までは諸手当、29年度以降は統計調査員手当である。同費目の「精算額」欄には、旅費及び庁費（電話料、身分証明書用写真代等）の実費弁償分が合算されている。なお、庁費の主な使途は印刷製本費、通信運搬費（電話料、郵送料等）等である。
• 注（2）　「統計調査員等の手当の割合」欄は、平成27、28両年度は「諸手当」欄、29年度から令和元年度までの各年度は「統計調査員手当」欄の計に対する構成比（％）である。
• 注（3）　平成29、30両年度における労働保険特別会計については、28年度まで3年ごとに行っていた第一種調査対象事業所の入替えを30年1月から毎年3分の1ごとの部分入替え（ローテーションサンプリング）に変更することとしたことにより、回収率の低下が懸念されたことから、第一種調査対象事業所に対する調査票の回収率向上のための取組のための経費として措置されたものである。
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⑤ 港湾調査（国土交通省）

(単位：百万円、％)

費目	平成27年度			28年度			29年度			30年度			令和元年度
	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額	当初交付額	精算額	差額
旅費	5	5	0	5	4	1	5	4	0	5	4	1	4	4	0
人件費	7	5	2	7	6	1	6	7	△0	6	7	△0	7	7	0
謝金	1	1	△0	1	1	0	1	0	0	1	0	0	1	0	0
備品費	0	0	0	0	-	0	0	-	0	0	0	△0	0	0	△0
消耗品費	9	7	1	8	7	1	8	6	1	7	6	0	7	7	0
印刷製本費	8	6	1	7	6	1	7	6	0	7	6	0	7	5	1
通信運搬費	1	1	0	1	1	0	1	1	0	1	1	0	1	1	0
会議費	0	0	0	0	0	△0	0	0	0	0	0	△0	0	0	0
雑役務費	1	9	△7	4	11	△7	8	11	△2	11	10	1	12	11	1
使用料及び賃借料	3	2	0	2	4	△1	3	2	0	3	2	1	3	3	0
委託料	49	43	6	48	37	10	46	43	2	44	45	△0	45	44	1
需用費	-	2	△2	-	3	△3	-	2	△2	-	2	△2	-	2	△2
その他	-	0	△0	-	2	△2	-	1	△1	-	0	△0	-	1	△1
計	89	87	2	89	87	1	89	88	1	89	88	1	91	89	2
委託料の割合		49.6			42.8			49.3			51.0			49.3

• 注（1）　調査委託費の交付に当たって、費目ごとの交付額は示されておらず、各都道府県が交付された委託費の総額の範囲内で適宜費目を設定して執行しているため、「当初交付額」の内訳欄には、国土交通省において直近3か年度の執行実績を基に算出した積算額を記載している。また、人件費は臨時職員等に係る賃金等の費目であり、統計調査員等の手当に係る費目は謝金及び委託料の一部である。
• 注（2）　都道府県が雇用する統計調査員等の手当は謝金であり、市町村等の委託先が雇用する統計調査員等の手当は委託料の内数である。「委託料の割合」欄は、「委託料」欄の計に対する構成比（％）である。