公的統計の整備に関する会計検査の結果について

別図表13　毎勤不適切事案を受けて修正等の必要や影響があった経済指標、統計指標等と対応状況

所管府省等名 （注）	経済指標、統計指標等	対応状況
内閣府	景気動向指数	＜対応済＞ 平成31年1月24日、当面の対応として再集計値と既存の公表値を単純接続した景気動向指数11月分改訂を公表 同年2月7日に景気動向指数12月分速報を公表
	雇用者報酬	＜対応済＞ 31年1月25日、「平成28暦年」「平成28年度」「平成29暦年」「平成29年度」及び「平成28暦年から29年度までの各四半期」について再推計し、公表 同年2月14日、6年以降の再推計後のデータを公表
	総雇用者所得	＜対応済＞ 31年1月28日、29、30両年の各月の総雇用者所得の再推計の結果を公表 31年2月18日に6年以降の再推計後のデータを公表
	ＧＤＰギャップ・潜在成長率	＜対応済＞ 31年2月12日、再推計結果を公表
厚生労働省	労使コミュニケーション調査	＜対応済＞ 31年3月15日、修正値を公表
	雇用動向調査	＜対応済＞ 令和2年2月28日、平成30年分の再集計後の修正値を公表 令和2年4月30日、平成29年分の再集計後の修正値を公表 令和2年6月24日、平成28年分の再集計後の修正値を公表 令和2年7月27日、平成27年分の再集計後の修正値を公表 令和2年10月27日、平成26年分の再集計後の修正値を公表 令和2年11月4日、平成25年分の再集計後の修正値を公表 令和2年11月19日、平成24年分の再集計後の修正値を公表
	雇用の構造に関する実態調査	＜対応済＞ 令和元年6月28日、平成24年派遣労働者実態調査の再集計後の修正値を公表 令和元年12月18日、平成25年若年者雇用実態調査の再集計後の修正値を公表 令和2年3月30日、平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の再集計後の修正値を公表 令和2年9月15日、平成27年転職者実態調査の再集計後の修正値を公表 令和2年9月30日、平成28年パートタイム労働者総合実態調査の再集計後の修正値を公表 令和2年10月20日、平成29年派遣労働者実態調査の再集計後の修正値を公表
経済産業省	第3次産業活動指数	＜対応済＞ 31年2月12日、修正値を公表
国土交通省	建設工事費デフレーター	＜対応済＞ 31年2月19日、修正値を公表
	水害統計	＜対応済＞ 31年4月26日、28年分の再集計後の修正値を公表 令和元年6月28日、平成24年から27年までの分の再集計後の修正値を公表
観光庁	旅行・観光サテライト勘定（ＴＳＡ）	＜対応済＞ 2017年ＴＳＡの作成作業中において毎勤不適切事案が判明したため、作成の過程にて毎月勤労統計の再集計値等を利用し、令和元年7月に公表
日本銀行	需給ギャップと潜在成長率	＜対応済＞ 平成31年1月30日、再推計値を公表
	企業向けサービス価格指数	＜対応済＞ 31年1月28日、25年1月以降の職業紹介サービスの遡及改定値を公表

• (注)　内閣府、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び観光庁については、厚生労働省が各府省等に対して行った調査の結果、同省において修正等の必要があることを把握しており、当該調査の対象には含まれていなかった日本銀行については、会計実地検査の際、同行自らウェブサイトで情報を入手して修正していたことを確認した。