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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和3年9月

公的統計の整備に関する会計検査の結果について


別図表19 各府省等が独自に整備した政府統計関係情報システムの状況(令和元年度末現在)

府省等名 政府統計関係情報システム名   運用等に係る契約金額(千円)注(2)
継続運用 移行済み又は廃止済み 移行予定又は廃止予定
1 内閣府 機械受注統計作成システム
2 内閣府 消費動向調査作成システム
3 内閣府 機械受注統計ホームページシステム 18,784
4 内閣府 景気動向指数作成システム
5 内閣府 国民経済計算 212,340
6 警察庁 警察総合捜査情報システム 7,784,119
7 警察庁 運転者管理等のシステム 801,451
8 総務省 地方公務員給与実態調査システム 11,966
9 総務省 地方財政決算状況管理システム 1,008,765
10 総務省 情報通信統計データベース
11 総務省 統計局ホームページ 34,425
12 総務省 統計データ・ポータルサイト
13 総務省 統計情報データベース(SISMAC)
14 総務省 統計情報利活用システム
15 総務省 事業所・企業データベース
16 総務省 FAXサービスシステム
17 総務省 統計局LAN
18 総務省 センサス・マッピング・システム(CMS) 67,996
19 総務省 統計GISプラザ
20 総務省 科学技術研究調査インターネット活用システム
21 総務省 小売物価統計調査システム 1,092,477
22 総務省 ミクロデータ共同利用システム
23 法務省 刑事情報統合システム 171,918
24 法務省 刑務作業情報ネットワークシステム
25 外務省 領事関連データ管理システム
26 外務省 査証WAN(査証広域ネットワークシステム)
27 財務省 年金受給者実態調査システム
28 財務省 医療実態調査システム
29 財務省 貿易統計システム 1,823,539
30 財務省 法人企業統計調査等ネットワークシステム(FABNET)注(3) 2,478,894
31 国税庁 企画課統計電子計算システム 18,654
32 国税庁 国税電子申告・納税システム
33 文部科学省 公立学校施設実態調査システム
34 文部科学省 電子調査票収集システム
35 文部科学省 学校基本調査システム(初等中等教育機関)
36 文部科学省 学校基本調査システム(高等教育機関)
37 文部科学省 学校保健統計調査システム
38 文部科学省 学校教員統計調査システム
39 文部科学省 社会教育調査システム
40 文部科学省 地方教育費調査システム
41 文部科学省 地方教育費調査システム(のうち教育行政調査)
42 文部科学省 子どもの学習費調査システム
43 厚生労働省 人口動態調査オンライン報告システム 254,394
44 厚生労働省 毎月勤労統計調査オンラインシステム 371,289
45 厚生労働省 労働経済動向調査オンラインシステム
46 厚生労働省 厚生労働省総合統計データベースシステム
47 厚生労働省 分散型統計処理システム 2,526,552
48 厚生労働省 看護師等養成所報告管理システム 113,976
49 厚生労働省 薬事工業生産動態統計システム 150,931
50 厚生労働省 薬価システム
51 厚生労働省 食肉検査等情報還元データベースシステム 235,175
52 厚生労働省 社会福祉法人現況報告書システム
53 農林水産省 農林水産物輸出入情報 6,853
54 農林水産省 農林水産統計情報処理システム
55 農林水産省 農林水産省共同利用電子計算機システム
56 農林水産省 農林水産統計情報総合データベースシステム
57 農林水産省 生鮮食料品流通情報データ通信システム 241,112
58 農林水産省 総合食料局情報管理システム注(4)
59 林野庁 森林組合統計集計システム
60 経済産業省 電子申請システム 81,701
61 経済産業省 新世代統計システム
62 経済産業省 工業統計調査システム
63 経済産業省 特定サービス実態調査システム
64 経済産業省 企業活動基本調査システム
65 経済産業省 商業動態統計調査システム
66 経済産業省 商業統計システム
67 経済産業省 新世代統計システム 地域システム 59,417
68 経済産業省 化審法製造(輸入)実績等届出システム注(5)
69 資源エネルギー庁 石油情報報告システム 336,000
70 資源エネルギー庁 非鉄金属等需給動態統計調査集計支援システム
71 資源エネルギー庁 ITEM2000受付によるガス事業生産動態統計調査
72 中小企業庁 通関統計加工分析システム
73 国土交通省 国土交通省オンライン申請システム注(6) 1,048,744
74 国土交通省 建築着工統計集計システム
75 国土交通省 建設工事受注動態統計調査エラーチェック等システム 4,914
76 国土交通省 建設工事受注動態統計調査集計システム
77 国土交通省 港湾調査集計システム 31,275
78 国土交通省 造船造機統計集計システム
79 国土交通省 船員労働統計母集団管理システム
80 国土交通省 内航船舶輸送統計母集団台帳管理システム
81 国土交通省 鉄道車両等生産動態統計集計システム
82 国土交通省 鉄道輸送統計集計システム
83 国土交通省 航空輸送統計集計システム
84 国土交通省 自動車輸送統計集計システム 155,163
85 国土交通省 交通統計情報データ管理・提供システム 3,524
86 国土交通省 貨物・旅客地域流動調査集計システム
87 国土交通省 二国間海上貿易量輸送量調査等システム
88 国土交通省 舶用工業統計システム
89 環境省 環境測定分析統一精度管理調査情報システム 93,780
90 環境省 大気汚染物質広域監視システム(そらまめ君) 718,883
91 環境省 生活情報総合管理システム 6,804
92 環境省 野生鳥獣情報システム 34,020
93 内閣府 景気統計システム注(7) 60,458
94 内閣府 民間企業投資・除却調査オンライン回答システム 14,412
95 総務省 産業連関表作成業務支援プログラム 14,796
96 総務省 統計業務基盤システム 380,968
97 総務省 労働力調査オンライン調査システム 157,508
98 総務省 家計調査オンライン調査システム 847,846
99 総務省 平成27年国勢調査オンライン調査システム 176,040
100 総務省 平成32年国勢調査オンライン調査システム 2,689,776
101 総務省 住宅・土地統計調査提出状況管理システム 80,757
102 総務省 事業所母集団情報整備支援システム 957,579
103 総務省 消費指標開発ビッグデータ分析基盤 563,385
104 総務省 オンライン統計研修システム 118,713
105 総務省 全国消費実態調査オンライン調査システム 168,480
106 外務省 領事業務情報システム注(8) 3,750,727
107 文部科学省 本省情報基盤システム
108 文部科学省 政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム 941,064
109 厚生労働省 年金記録の訂正請求事蹟システム 114,595
110 厚生労働省 介護保険事業状況報告システム 245,030
111 厚生労働省 介護保険総合データベース注(9) 2,122,623
112 厚生労働省 地域包括ケア「見える化」システム注(9)
113 厚生労働省 介護レセプト等データ第三者提供システム 206,622
114 厚生労働省 院内感染対策サーベイランス 56,765
115 農林水産省 農林水産統計システム 3,744,723
116 経済産業省 経済産業省調査統計システム 1,940,121
117 国土交通省 建設副産物実態調査エラーチェックツール
118 国土交通省 道路統計調査システム 37,400
119 国土交通省 水害統計オンラインシステム
120 国土交通省 港湾調査共通集計システム 12,370
121 環境省 捕獲情報収集システム 199,189
67システム 51システム 2システム 41,601,803
  • 注(1) 1から92までは最適化計画に掲げられた政府統計関係情報システムであり、93から121までは最適化計画に掲げられていないもので令和元年度までに各府省等が独自に整備した政府統計関係情報システムである。なお、政府統計関係情報システムには、統計調査等業務以外のサービス・業務を実施するために用いているものもある。
  • 注(2) 平成27年度から令和元年度までに締結された契約(国庫債務負担行為による複数年契約を含む。)で、1契約当たり契約金額300万円以上のものを集計の対象としている。なお、この契約金額は、システム全体の運用等に係る契約金額であり、システムのうち統計調査等業務に関連する分の運用等に係る契約金額ではない。
  • 注(3) 法人企業統計調査等ネットワークシステム(FABNET)は、平成23年に実査及び公表に係る機能のみを政府統計共同利用システムに移行した。
  • 注(4) 総合食料局情報管理システムを利用して集計等を行っていた全ての公的統計は平成21年度末に農林水産省大臣官房統計部に移管されており、また、既に当該システムから統計関連業務に係る機能は廃止されている。なお、23年に政府所有米麦情報管理システムに名称を変更して現在も運用している。
  • 注(5) 化審法製造(輸入)実績等届出システムは、最適化計画に掲げられているが、経済産業省によると、同システムは公的統計に関連する機能を有したシステムではないとしているため、「継続運用」欄、「移行済み又は廃止済み」欄、「移行予定又は廃止予定」欄及び「運用等に係る契約金額」欄は「-」としている。
  • 注(6) 国土交通省オンライン申請システムは、平成21年から電子政府の総合窓口(e-Gov)の電子申請システムとの連携による実査を開始した。
  • 注(7) 景気統計システムは、最適化計画に基づき、機械受注統計作成システムと景気動向指数作成システムの機能が移行され、開発されたシステムである。
  • 注(8) 領事業務情報システムの「運用等に係る契約金額」欄は、平成27年度から令和元年度までに締結された契約(国庫債務負担行為による複数年契約も含む。)のうち、元年度の支出済額が1契約当たり300万円以上のものを集計の対象としている。なお、同欄には、元年度の支出済額を計上している。
  • 注(9) 2,122,623千円の内訳は、介護保険総合データベースのみに係る契約金額が468,556千円、地域包括ケア「見える化」システムのみに係る契約金額が409,449千円、両システムに係る契約金額が1,244,617千円である。