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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
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  • 令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について


別図表0-4 農産品の関税収入減少額等及び農林水産品の関税支払減少額の試算の概要

○TPP

(単位:億円)
区分 初年度/初年
注(2)
最終年度/最終年
注(2)注(3)
農産品の関税収入減少額 660 1650
  0 0
注(4) 0(45) 0(402)
牛肉 200 680
豚肉 50 110
乳製品 注(4) 40(30) 110(35)
砂糖 0 0
その他 370 740
農林水産品の関税支払減少額 20 33
  • 注(1) 「関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について」(平成27年12月内閣官房、財務省、農林水産省、経済産業省作成)を基に会計検査院が作成した。
  • 注(2) 農産品の関税収入減少額は年度単位、農林水産品の関税支払減少額は年単位となっている。以下、CPTPP、日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA及びRCEP協定に係る各別図表において同じ。
  • 注(3) 最終年度又は最終年とは、TPPによる関税率の引下げ等が全て終了する年度又は年を指す。以下、CPTPP、日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA及びRCEP協定に係る各別図表において同じ。
  • 注(4) 麦及び乳製品の括弧書きは、関税とは別に徴収される麦のマークアップ及び乳製品のマークアップ等の減収額をそれぞれ示す。

○CPTPP

(単位:億円)
区分 初年度/初年 最終年度/最終年
農産品の関税収入減少額 190 620
  0 0
注(2) 0(25) 0(227)
牛肉 40 270
豚肉 20 50
乳製品注(2) 20(23) 50(25)
砂糖注(2) 0(16) 0(16)
その他 110 250
農林水産品の関税支払減少額 11 16
  • 注(1) 「日EU・EPA等に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について」(平成30年2月財務省、農林水産省、経済産業省作成)を基に会計検査院が作成した。
  • 注(2) 麦、乳製品及び砂糖の括弧書きは、関税とは別に徴収される麦のマークアップ、乳製品のマークアップ等及び砂糖の調整金の減収額をそれぞれ示す。

○日EU・EPA

(単位:億円)
区分 初年度/初年 最終年度/最終年
農産品の関税収入減少額 290 600
  0 0
0 0
牛肉 0 0
豚肉 30 70
乳製品注(2) 10(13) 90(14)
砂糖 0 0
その他 250 440
農林水産品の関税支払減少額 20 23
  • 注(1) 「日EU・EPA等に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について」(平成30年2月財務省、農林水産省、経済産業省作成)を基に会計検査院が作成した。
  • 注(2) 乳製品の括弧書きは、関税とは別に徴収される乳製品のマークアップ等の減収額を示す。

○日米貿易協定

(単位:億円)
区分 初年度/初年 最終年度/最終年
農産品の関税収入減少額 450 1020
  0 0
注(2) 0(46) 0(208)
牛肉 190 500
豚肉 30 60
乳製品 10 50
砂糖 0 0
その他 220 420
農林水産品の関税支払減少額 0 1
  • 注(1) 「日米貿易協定に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について」(令和元年10月内閣官房、財務省、農林水産省、経済産業省作成)を基に会計検査院が作成した。
  • 注(2) 麦の括弧書きは、関税とは別に徴収される麦のマークアップの減収額を示す。

○日英EPA

(単位:億円)
区分 初年度/初年 最終年度/最終年
農産品の関税収入減少額 9 14
  0 0
0 0
牛肉 1 2
豚肉 0 0
乳製品 0 1
砂糖 0 0
その他 8 12
農林水産品の関税支払減少額 4 4
  • 注(1) 「日英EPAに係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について」(令和2年11月財務省、農林水産省、経済産業省作成)を基に会計検査院が作成した。
  • 注(2) 上記の試算では、英国によるEU離脱後の移行期間終了後、日英EPAが締結されない場合に基準となる税率(MFN税率)が適用された場合と比較している。

○RCEP協定

(単位:億円)
区分 初年度/初年 最終年度/最終年
農産品の関税収入減少額 19 211
  0 0
0 0
牛肉 0 0
豚肉 0 0
乳製品 0 0
砂糖 0 0
その他 19 211
農林水産品の関税支払減少額 33 103

(注) 「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について」(令和3年3月財務省、農林水産省、経済産業省作成)を基に会計検査院が作成した。