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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について


別図表1-1 体質強化対策に係る事業別の歳出予算額(平成27年度~令和2年度)

(単位:百万円、%)
  政策 歳出予算額注(2) 構成比
注(3)
施策 事業 平成
27年度
28年度 29年度 30年度 令和
元年度
2年度
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
54,210 57,035 49,919 47,716 40,979 26,999 276,860  
  新規就業者の確保や担い手育成に必要な取組を支援し、力強く持続可能な生産構造を実現する。 担い手確保・経営強化支援事業 5,285 5,285 4,950 4,950 2,272 2,300 25,044 1.2
担い手経営発展支援金融対策事業 9,955 4,577 - - - 1,720 16,253 0.8
(8,295) (2,917) - - - (1,720) (12,933)  
<83.3> <63.7> - - - <100> <79.5>  
〔15.3〕 〔5.1〕 - - - 〔6.3〕 〔4.6〕  
農業法人経営発展支援投資育成事業 1,000 - - - - - 1,000 0.0
農業人材力強化総合支援事業のうち農業経営塾運営支援事業 - 150 - - - - 150 0.0
TPP等関連農業農村整備対策(農地の更なる大区画化・汎用化の推進) 36,970 37,021 34,969 34,766 27,000 18,810 189,537 9.7
中山間地域等担い手収益力向上支援事業 1,000 - - - - - 1,000 0.0
中山間地域所得向上支援事業 - 10,000 10,000 7,999 3,599 - 31,599 1.6
棚田地域振興緊急対策交付金 - - - - 200 - 200 0.0
農山漁村地域整備交付金(中山間地域農業枠) - - - - 3,800 - 3,800 0.1
中山間地域所得確保推進事業 - - - - - 100 100 0.0
鳥獣被害防止総合支援対策のうち鳥獣被害防止対策促進支援事業 - - - - - 2,290 2,290 0.1
新規就農支援緊急対策事業 - - - - 3,806 - 3,806 0.1
新規就農者確保加速化対策事業 - - - - - 1,440 1,440 0.0
「緑の雇用」新規就業者育成推進事業 - - - - 199 235 434 0.0
漁業担い手確保緊急支援事業 - - - - 99 104 204 0.0
国際競争力のある産地イノベーションの促進
102,440 118,458 96,726 98,087 99,900 121,743 637,355  
  水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションを起こすのを支援することなどにより、農業の国際競争力の強化を図る。 産地生産基盤パワーアップ事業 50,500 57,000 44,700 39,999 34,750 34,160 261,109 13.4
(50,500) (23,338) (20,200) (22,989) (9,999) (4,950) (131,978)  
<100> <40.9> <45.1> <57.4> <28.7> <14.4> <50.5>  
〔49.2〕 〔19.7〕 〔20.8〕 〔23.4〕 〔10.0〕 〔4.0〕 〔20.7〕  
TPP等関連農業農村整備対策(水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進) 40,630 49,578 45,730 51,833 56,600 44,750 289,122 14.9
革新的技術開発・緊急展開事業 10,000 11,700 6,000 - - - 27,700 1.4
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト - - - 6,152 7,150 6,200 19,502 1.0
加工施設再編等緊急対策事業(製粉工場、精製糖工場及びばれいしょでん粉工場等に係る分) 1,310 180 295 101 1,400 1,633 4,920 0.2
新市場開拓に向けた水田リノベーション事業 - - - - - 29,000 29,000 1.4
麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト - - - - - 6,000 6,000 0.3
畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
86,368 82,900 85,703 78,340 88,795 75,287 497,395  
  収益力・生産基盤を強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る。 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業 65,978 71,780 67,549 65,952 67,094 61,327 399,682 20.5
(65,978) (25,466) (42,198) (35,701) (27,055) (26,448) (222,849)  
<100> <35.4> <62.4> <54.1> <40.3> <43.1> <55.7>  
〔76.3〕 〔30.7〕 〔49.2〕 〔45.5〕 〔30.4〕 〔35.1〕 〔44.8〕  
畜産バイオマス地産地消対策事業
注(4)
- - - - 1,000 985 1,985 0.1
TPP等関連農業農村整備対策(畜産クラスターを後押しする草地整備の推進) 16,400 9,400 9,500 3,600 5,800 6,440 51,140 2.6
草地難防除雑草駆除等緊急対策事業 700 - - - - - 700 0.0
飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業 - 900 499 488 - - 1,888 0.0
草地難防除雑草駆除技術等実証事業 - - - - - 525 525 0.0
加工施設再編等緊急対策事業(食肉処理施設及び乳業工場に係る分) 3,289 819 2,204 2,300 650 10 9,273 0.4
国産乳製品等競争力強化対策事業 - - 5,950 5,999 5,999 5,998 23,949 1.2
食肉流通再編・輸出促進事業 - - - - 5,000 - 5,000 0.2
公共牧場活用和子牛等増産対策事業 - - - - 1,950 - 1,950 0.1
家畜改良センター肉酪連携生産基盤強化支援対策事業 - - - - 1,300 - 1,300 0.0
高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
17,108 27,015 21,499 23,008 32,393 32,904 153,930  
  高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大等により、強い農林水産業の構築を推進する。また、生産者等の所得につながる海外需要の獲得のための取組を推進する。 品目別輸出促進緊急対策事業等 3,499 2,916 1,952 - - - 8,368 0.4
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業 - 2,563 1,578 7,135 4,318 6,828 22,424 1.1
(上記2事業の小計(輸出促進緊急対策事業)) 3,499 5,479 3,530 7,135 4,318 6,828 30,792 1.5
農山漁村6次産業化対策事業のうち日本発食品安全管理規格策定推進緊急調査事業 10 - - - - - 10 0.0
水産物輸出拡大連携推進事業 - - - 199 199 600 999 0.0
畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業 - - - - - 2,201 2,201 0.1
農畜産物輸出拡大施設整備事業 4,299 10,000 10,000 5,999 3,999 7,986 42,286 2.1
水産物輸出促進緊急基盤整備事業 3,000 7,000 4,000 4,900 11,000 5,000 34,900 1.7
HACCP対応のための施設改修等支援事業 2,000 2,000 1,000 800 - - 5,800 0.2
6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業 - - - - 6,793 9,000 15,793 0.8
水産物輸出拡大施設整備事業 - 500 2,100 2,800 2,800 - 8,200 0.4
外食産業等と連携した需要拡大対策事業 3,599 1,000 400 199 199 - 5,399 0.2
農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業 400 250 - - - - 650 0.0
委託事業等 300 785 469 973 3,081 1,288 6,896  
合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
29,200 34,150 40,150 39,247 35,959 36,265 214,972  
  原木供給の低コスト化を含む合板・製材の生産コスト低減により、合板・製材の国産シェアを拡大する。また、国産構造用集成材等の競争力を高めるため、加工施設の効率化や原木供給の低コスト化等を推進する。 合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策 29,000 33,000 40,000 39,177 35,909 36,195 213,282 10.9
(29,000) - - - - - (29,000)  
<100> - - - - - <13.5>  
〔99.3〕 - - - - - 〔13.4〕  
違法伐採緊急対策事業 87 - - - - - 87 0.0
CLT建築物等普及促進事業 - 900 - - - - 900 0.0
委託事業等 113 250 150 69 50 70 702  
持続可能な収益性の高い操業体制への転換
22,500 25,500 23,000 32,399 27,000 28,804 159,204  
  持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図る。 水産業競争力強化緊急事業 22,500 25,500 23,000 32,399 27,000 19,500 149,899 7.7
(22,500) (19,400) (19,813) (29,199) (23,000) (15,000) (128,912)  
<100> <76.0> <86.1> <90.1> <85.1> <76.9> <85.9>  
〔100〕 〔76.0〕 〔86.1〕 〔90.1〕 〔85.1〕 〔52.0〕 〔80.9〕  
水産業競争力強化漁港機能増進事業 - - - - - 1,000 1,000 0.0
水産業体質強化総合対策事業のうち漁業構造改革総合対策事業 - - - - - 6,300 6,300 0.3
- - - - - (6,300) (6,300)  
- - - - - <100> <100>  
- - - - - 〔21.8〕 〔3.9〕  
漁獲情報等デジタル化推進事業 - - - - - 2,004 2,004 0.1
消費者との連携強化
370 181 - - - - 551  
  消費者の安全・安心な国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する。 国産農産物消費拡大対策事業のうち国産農林水産物・食品への理解増進事業 370 150 - - - - 520 0.0
委託事業等 - 31 - - - - 31  
規制改革・税制改正
30 100 - - - - 130  
  強い農林水産業の構築を促進する規制や税制の在り方を検証し、実施する。 農業生産資材価格「見える化」推進事業 - 50 - - - - 50 0.0
農山漁村6次産業化対策事業のうち流通構造の「見える化」環境整備事業 - 50 - - - - 50 0.0
委託事業等 30 - - - - - 30  
312,228 345,339 317,000 318,800 325,027 322,004 1,940,400 100
  • 注(1) TPP等関連政策大綱の内容及び農林水産省から提出された調書を基に会計検査院が作成した。
  • 注(2) ( )書きは基金造成予算額で内数であり、< >書きは当該事業の歳出予算額に占める基金造成予算額の割合であり、〔 〕書きは当該事業
  • 注(3) 体質強化対策に係る6年間の歳出予算額全体に占める当該事業に係る6年間の歳出予算額の合計の割合
  • 注(4) 令和元年度は「畜産バイオマス地産地消緊急対策事業」