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  • 国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について

別図表2-1-5　土地改良7事業全体に占めるTPP等関連農業農村整備対策の割合

（単位：千円、％）
  平成27年度 28年度 29年度
事業費 国費相当額 事業費 国費相当額 事業費 国費相当額
当初予算等により実施されている既存の土地改良7事業（a） 121,306,624 82,447,659 79,777,167 51,825,037 110,748,392 73,897,815
TPP等関連農業農村整備対策により実施されている土地改良7事業（b） 10,474,254 8,010,217 151,464,072 96,321,298 147,096,980 88,786,577
計（c）
(土地改良7事業全体)		 131,780,878 90,457,876 231,241,239 148,146,336 257,845,372 162,684,392
土地改良7事業全体（c）に占めるTPP等関連農業農村整備対策（b）の割合 7.9 8.8 65.5 65.0 57.0 54.5
  30年度 令和元年度 2年度
事業費 国費相当額 事業費 国費相当額 事業費 国費相当額
当初予算等により実施されている既存の土地改良7事業（a） 127,395,338 82,050,317 165,462,749 106,744,938 181,359,188 119,496,440
TPP等関連農業農村整備対策により実施されている土地改良7事業（b） 142,465,054 87,699,964 145,844,233 89,884,945 142,111,788 86,887,995
計（c）
(土地改良7事業全体)		 269,860,392 169,750,282 311,306,982 196,629,884 323,470,977 206,384,435
土地改良7事業全体（c）に占めるTPP等関連農業農村整備対策（b）の割合 52.7 51.6 46.8 45.7 43.9 42.1
  計  
事業費 国費相当額
当初予算等により実施されている既存の土地改良7事業（a） 786,049,459 516,462,208
TPP等関連農業農村整備対策により実施されている土地改良7事業（b） 739,456,383 457,590,999
計（c）
(土地改良7事業全体)		 1,525,505,843 974,053,208
土地改良7事業全体（c）に占めるTPP等関連農業農村整備対策（b）の割合 48.4 46.9

(注)　当初予算等により実施されている既存の土地改良7事業については、TPP等関連農業農村整備対策のような対策の区分がないことから、TPP等関連農業農村整備対策として行われている三つの対策を一括して記載している。