農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について

経営体は、付加価値額の拡大等の必須目標（以下「成果目標」という。）を選択し、目標年度（担い手支援計画の承認を受けた年度の翌々年度）における数値目標を設定する。

都道府県知事は、経営体から目標年度における成果目標の達成状況の報告を受けた場合は、その内容について点検評価し、成果目標が達成されていないときなどは、目標年度の翌々年度までに当該成果目標が達成されるよう事業実施主体に継続的に指導を行う。

目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった上記902測定対象のうち検査対象23道県において目標年度が令和元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた463測定対象（成果目標数と同数）について、目標年度後の達成状況を確認したところ、207測定対象（463測定対象の44.7％）は、道県による指導等を受けるなどして2年度までに成果目標を達成していたが、256測定対象（同55.2％）は2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた。