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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について


別図表2-1-8 TPP等関連農業農村整備対策(農地の更なる大区画化・汎用化の推進)における成果目標の達成状況

【成果目標の概要】
農地集積・集約化及び大区画化により担い手の米の生産コストが60kg当たり9,600円を下回り、かつ、おおむね10%以上削減することなどが全ての地区一律の成果目標となっている。
対策の実施主体である地方農政局、都道府県等は、対策完了後速やかに、達成状況報告として生産コスト及び生産コスト削減率を報告する。
農村振興局長は、対策の達成状況が十分でないと認めるときは、対策の実施主体に対し、改善措置を講ずるよう指導できるものとなっている。
【目標年度における測定対象(地区)ごとの成果目標の達成状況】
検査時までに達成状況報告が提出された90測定対象(全て補助事業)の全てにおいて成果目標が達成されていた。
【目標年度に成果目標未達成となった測定対象(地区)のその後の達成状況】