農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について

都道府県等は、所得の向上の効果に係る成果目標として、「販売額の10％以上の増加」又は「生産コスト又は集出荷・加工コストの10％以上の削減」のいずれかを設定するなどする。目標年度は、事業完了年度の翌々年度とされている。

都道府県等は、目標年度の翌年度において、成果目標の達成状況について自ら評価した事業評価報告書を地方農政局長等に提出し、成果目標が達成されていない場合には、地方農政局長等は、都道府県等に対し必要に応じて指導を実施する。

目標年度に成果目標を達成していなかった上記51測定対象のうち検査対象23道県において、目標年度が令和元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた4測定対象のうちの2測定対象は2年度までに成果目標を達成していたが、残りの2測定対象は依然として成果目標を達成していない状況となっていた。