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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について


別図表2-1-10 検査対象23道県において成果目標を達成していなかった測定対象の目標年度後の達成状況(次世代担い手育成主要施策)

No. 区分 担い手確保・経営強化支援事業
(経営体数)
TPP等関連農業農村整備対策
(農地の更なる大区画化・汎用化の推進)
(地区数)(注)
中山間地域所得向上支援事業
(地区数)
1 成果目標の一部又は全部を達成していなかった953測定対象のうちの検査対象23道県における測定対象の数 652 - 21 673
2 1のうち目標年度が令和元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた測定対象の数 463 - 4 467
3 2のうち2年度までに成果目標を達成していた測定対象の数 207 - 2 209
4 2に対する3の割合       44.7%
5 2のうち2年度までに成果目標を達成していない測定対象の数 256 - 2 258
6 2に対する5の割合       55.2%

(注) TPP等関連農業農村整備対策(農地の更なる大区画化・汎用化の推進)は、全ての地区で成果目標を達成していることから、本別図表中は「-」と表示している。