農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について

産地の地域協議会長等は、産地パワーアップ計画において生産コストの削減等の成果目標を設定し、産地内の取組主体は、取組主体事業計画において成果目標を踏まえた取組目標を設定する。目標年度は、原則として、事業実施年度の翌々年度とされている。

都道府県知事は、産地パワーアップ計画に定められた成果目標の達成状況の点検評価を実施した結果、産地パワーアップ計画に掲げた成果目標が達成されていない場合には、地域協議会長等に対し、必要な改善措置を指導し、当該成果目標が達成されるまでの間、改善状況の報告をさせることなどとなっている。また、地域協議会長等は、上記の点検評価結果を踏まえ、必要に応じて取組主体を指導する。

目標年度に成果目標を達成していなかった上記565測定対象のうち検査対象23道県において目標年度が令和元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた235測定対象について、目標年度後の達成状況を確認したところ、94測定対象（235測定対象の40.0％）は道県等による指導等を受けるなどして2年度までに成果目標を達成していたが、141測定対象（同60.0％）は、2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた。