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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について


別図表2-1-15 TPP等関連農業農村整備対策(水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進)における成果目標の達成状況

【成果目標の概要】
作物生産額(主食用米を除く。)に占める高収益作物の割合がおおむね8割以上となり、かつ、高収益作物に係る作物生産額がおおむね10%以上増加することなどが全ての地区一律の成果目標となっている。
対策の実施主体である地方農政局、都道府県等は、対策完了後速やかに、達成状況報告として作物生産額高収益作物割合、高収益作物増加率等を報告する。
農村振興局長は、対策の達成状況が十分でないと認めるときは、対策の実施主体に対し、改善措置を講ずるよう指導できるものとなっている。
【目標年度における測定対象(地区)ごとの成果目標の達成状況】
検査時までに達成状況報告が提出された126測定対象(直轄事業2測定対象、補助事業124測定対象)の全てにおいて成果目標が達成されていた。
【目標年度に成果目標未達成となった測定対象(地区)のその後の達成状況】