農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について

畜産クラスター協議会は、事業実施年度から10年後に販売額の10％以上の増加等を達成することを目指して、目標年度（事業実施年度の翌年度）における数値目標を定めるなどする。

畜産クラスター協議会は、設定した成果目標について検証を行い、事業実施年度の翌々年度7月末までに基金管理団体に報告する。そして、基金管理団体は、成果目標を達成していない取組主体等であって改善が見込まれないと判断した場合には、報告を求めるとともに、都道府県と連携して必要な指導を行う。

目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった上記の6,611件のうち検査対象23道県において、目標年度が令和元年度までとなっていたなどの2,460件について、畜産クラスター協議会が把握している範囲で目標年度後の達成状況を確認したところ、1,045件は2年度までに成果目標を達成していたが、1,415件は2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた。