ページトップ
  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について


別図表2-1-26 検査対象23道県において成果目標を達成していなかった測定対象の目標年度後の達成状況(畜産・酪農収益力強化主要施策)

No. 区分 施設整備事業
(経営体数)
機械導入事業
(経営体数)
国産乳製品等競争力強化対策事業(チーズ製造施設・設備の整備)
(経営体数)
TPP等関連農業農村整備対策(畜産クラスターを後押しする草地整備の推進)
(地区数)(注)
1 成果目標の一部又は全部を達成していなかった6,749測定対象のうちの検査対象23道県における測定対象の数 85 4,492 11 - 4,588
2 1のうち目標年度が令和元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた測定対象の数 12 2,460 1 - 2,473
3 2のうち2年度までに成果目標を達成していた測定対象の数 3 1,045 1 - 1,049
4 2に対する3の割合         42.4%
5 2のうち2年度までに成果目標を達成していない測定対象の数 9 1,415 - - 1,424
6 2に対する5の割合         57.5%

(注) TPP等関連農業農村整備対策(畜産クラスターを後押しする草地整備の推進)は、全ての地区で成果目標を達成していることから、本別図表中は「-」と表示している。