農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について

別図表2-1-31　水産物輸出促進緊急基盤整備事業の実施状況

• 注(1)　地域数の合計については、直轄事業と補助事業の両方が実施された地域や漁港施設と漁場の施設の両方が整備された地域があり、その純計を記載していることから、両者を合計しても、計欄の地域数とは一致しないものがある。
• 注(2)　「事業費」欄及び「事業費に係る国費相当額」欄については、多くの地域（31地域のうちの29地域）において、TPP等関連政策大綱に基づく予算とその他の当初予算等の財源とを合わせて事業が実施されていることから、上段には、TPP等関連政策大綱に基づく予算に係る額を記載し、下段には、括弧書きとして、当初予算等の財源に係る額を外書きで記載している。