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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について

別図表2-1-33　農畜産物輸出拡大施設整備事業における成果目標の達成状況

【成果目標の概要】
事業実施主体は、施設や作物等の区分ごとに定められている成果目標の種類から、一つ又は二つの目標を選択して設定する。また、平成28年度以降の補正予算に基づく事業については、輸出に係る成果目標を設定する。目標年度は、事業の実施要綱に記載された政策目的「産地競争力の強化及び輸出拡大に向けた広域集荷環境の整備」に係る事業については事業実施年度から5年以内、「食品流通のグローバル化」に係る事業については事業完了年度から5年以内等とされている。事業実施主体は、目標年度の翌年度において、目標年度の成果目標の達成状況について評価を行い、都道府県知事に報告する。そして、都道府県知事は、事業実施主体の目標年度における成果目標の全部又は一部が達成されていない場合には、当該事業実施主体に対して必要な改善措置を指導し、当該成果目標が達成されるまでの間、改善状況を報告させる。
【目標年度における測定対象（施設）ごとの成果目標の達成状況】


	事業の実施要綱に記載された政策目的	成果目標の主な内容	左の成果目標が設定された測定対象の数	令和2年度までに目標年度が到来した測定対象の数	目標年度に成果目標の全てを達成していた測定対象の数	目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった測定対象の数	未達成の理由注(2)
	産地競争力の強化及び輸出拡大に向けた広域集荷環境の整備	輸出向け出荷量の増加、輸出向け出荷額の増加等	29	15	7	8	天候不順による作柄の悪化や製品ストックの不足により、国内流通を優先させたこと、新型コロナウイルス感染症の影響により取引を中止した業者があったことなど
	食品流通のグローバル化	輸出向け金額の増加等	5	1	－	1	冷蔵庫冷却機の負荷が増大したこと
	食品流通のグローバル化	卸売市場品質管理高度化マニュアルに基づく規範の策定及び実施等	5	5	5	－
	計		39	21	12	9
	注(1)　成果目標が整備された施設ごとに設定されていることから、測定対象は施設となっている。注(2)　「未達成の理由」欄には、成果目標の一部又は全部で未達成となった計9測定対象のうち、検査対象23道県に所在する6測定対象に係る理由を記載している。また、政策目的「食品流通のグローバル化」における未達成の理由は、輸出に係る成果目標のほかに設定して未達成となった成果目標（施設の維持管理コストを1.3％以上削減）に係るものとなっている。
【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（施設）におけるその後の達成状況】
目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった上記9測定対象のうち、検査対象23道県において目標年度が令和元年度までとなっていた4測定対象について、目標年度後の達成状況を確認したところ、当該4測定対象のうちの1測定対象は、知事による指導を受けるなどして2年度までに成果目標を達成していたが、残りの3測定対象は2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた。