農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について

水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業は、水産関係民間団体事業実施要領（平成10年10水漁第944号農林水産事務次官依命通知）等に基づき、広域浜プランにおいて中核的漁業者として位置付けられた漁業者が、同プランに定められた競争力強化の取組を実践するために必要な漁船を円滑に導入できるよう支援し、もって、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進するものである。

事業実施主体である水漁機構は、漁船を取得し、リースにより中核的漁業者に漁船の貸付けを行う事業実施者（リース事業者）に対して、基金を財源として漁船取得・改修費等に係る助成金を交付することとなっている。

漁業者に対する貸付対象漁船は、原則、国内の漁業者等からの買取により調達される中古漁船とされている。

競争力強化型機器等導入緊急対策事業は、水産関係民間団体事業実施要領等に基づき、将来の漁村地域を担う意欲ある漁業者がコスト競争に耐え得る操業体制を確立するための漁業用機器等の導入に要する経費に対して、基金を財源として助成金を交付するものである。

本事業の事業実施主体は水漁機構、事業実施者は上記の漁業者となっている。また、上記の漁業者は、率先して広域浜プラン又は関連する浜プランに定められた取組を実践するなどの要件を満たす漁業を営む個人又は法人とされている。

水産業競争力強化緊急施設整備事業は、水産関係民間団体事業実施要領等に基づき、広域浜プランのうちの「浜の活力再生広域プラン」の承認を受けた漁村地域において、都道府県、市町村、水産業協同組合等が施設整備事業計画に基づき実施する競争力強化及び産地市場の統廃合を推進するための施設整備に必要な経費に対して、助成又は補助するものである。

本事業は、基金事業又は補助事業として実施されている。基金事業については、事業実施主体を水漁機構、事業実施者を上記の都道府県等とし、平成27年度補正予算により造成された基金を財源として実施され、また、補助事業については、事業実施主体を上記の都道府県等とし、平成28年度以降の各年度の補正予算を財源として実施されている。