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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について


別図表2-1-41 ①水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の実施状況

(単位:隻数、千円、日)
貸付対象漁船の区分 漁船の貸付けを受けた漁業者数 導入された漁船数 事業費
注(2)
事業費に係る国費相当額 1隻当たりの導入経費の平均注(3) 1隻当たりの調達期間の平均注(4)
中古漁船 679 681 16,456,153 8,210,887 24,164 189
新造漁船 838 840 52,728,829 25,627,864 62,772 444
1,517 1,521 69,184,982 33,838,752    
  • 注(1) 本別図表には、令和2年度までに漁船の導入が完了しなかったものの、概算払により助成金の交付を受けた者に対する助成金交付額やリース事業者における貸付対象漁船のマッチング費用に対する助成金等を含めていないため、事業費に係る国費相当額と別図表2-1-52に記載した本事業に係る助成金の支出額の合計とは一致しない。
  • 注(2) 「事業費」は、貸付対象漁船の取得価額を集計したものである。
  • 注(3) 「1隻当たりの導入経費の平均」は、「事業費」を「導入された漁船数」で除したものである。
  • 注(4) 「1隻当たりの調達期間の平均」は、貸付対象漁船に係る助成金の交付決定から当該漁船の導入完了までの日数を調達期間とし、導入された漁船に係る調達期間の合計を「導入された漁船数」で除したものである。