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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について


別図表2-1-42 ②競争力強化型機器等導入緊急対策事業の実施状況

(単位:千円)
導入された漁業用機器等の区分
注(2)
漁業者数 事業費
注(3)
事業費に係る国費相当額
船内機 3,169 28,140,352 14,065,230
乾燥機(のり用) 158 4,734,505 2,333,544
船外機 1,699 1,637,124 817,206
のり周辺機器 183 1,057,389 528,676
イカ釣り機 115 980,021 490,007
その他の漁業用機器等 924 3,131,573 1,565,669
6,248 39,680,966 19,800,332
  • 注(1) 本別図表は、漁業者の漁業用機器等の導入に係る水産業競争力強化基金の取崩しの実績を基に作成したものである。なお、本別図表に記載したもののほか、事業の実施に係る業務委託費があることなどから、事業費に係る国費相当額と別図表2-1-52に記載した本事業に係る助成金の支出額の合計とは一致しない。
  • 注(2) 「導入された漁業用機器等の区分」は、水漁機構において、導入された漁業用機器等の分類に用いている区分に基づく。また、「その他の漁業用機器等」欄には、上記船内機等の5区分よりも国費相当額が少ない機器等を一括して計上している。
  • 注(3) 「事業費」は、導入された漁業用機器等の取得価額を集計したものである。