農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について

事業実施主体（基金事業においては事業実施者）は、施設整備事業計画の策定に当たり、整備する施設に係る具体的な成果目標を一つ以上設定する。

都道府県知事は、同計画に定められた成果目標の達成状況について評価を行い、原則として、供用開始日から起算して3年を経過した翌年度の7月末までに水産庁長官に報告し、報告を受けた水産庁長官は、成果目標の達成率が70％未満の場合には、都道府県知事に対し、目標年度の翌年度において改善計画を策定して成果目標を達成すべき旨の指導を行う。

目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった上記30測定対象のうち、検査対象23道県において目標年度が令和元年度までとなっていた5測定対象について、目標年度後の達成状況を確認したところ、当該5測定対象は、水産庁による指導を受けるなどしていたものの、2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた。