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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について


別図表2-1-47 検査対象23道県において成果目標を達成していなかった測定対象の目標年度後の達成状況(水産操業体制転換主要施策)

No. 区分 ①水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業 ②競争力強化型機器等導入緊急対策事業 ③水産業競争力強化緊急施設整備事業
(漁業者数) (漁業者数) (施設数)
1 成果目標の一部又は全部を達成していなかった30測定対象のうちの検査対象23道県における測定対象の数   15 15
2 1のうち目標年度が令和元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた測定対象の数   5 5
3 2のうち2年度までに成果目標を達成していた測定対象の数  
4 2に対する3の割合      
5 2のうち2年度までに成果目標を達成していない測定対象の数   5 5
6 2に対する5の割合       100%
  • 注(1) ①水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業は、全ての漁業者において令和2年度までに目標年度が到来していなかったことから、本別図表中は「-」と表示している。
  • 注(2) ②競争力強化型機器等導入緊急対策事業については、成果目標の達成状況が適切に把握されていなかった事態を令和2年度決算検査報告に掲記していることから、成果目標の達成状況を確認する対象とはしていない。