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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
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  • 令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について


別図表2-2-1 CPTPP分に係る財政負担額の機械的な試算方法

(試算に当たって仮定した条件)

① CPTPP分を新たに設けたことにより、備蓄米の買入量の枠はその分増加する。一方、備蓄量の水準は変わらない。このため、保管経費は増加しないが、買い入れた備蓄米を売り払うときに要する経費については買入量の増加に応じて増加する。

② 将来の売払価格や諸経費については、現時点で見積もることは困難なので、便宜的に令和元年度及び2年度における備蓄米の売払いの際の加重平均価格や平均費用を用いる。

③ 買い入れた備蓄米を売り払う際に要する諸経費として、以下の経費を算入する。

  • 国内米販売手数料
  • 国内米荷役経費
  • 国内米カビ毒検査経費
  • 国内米空包装等廃棄処理経費
  • 国内米運送経費

(試算式)

備蓄米1t当たりの財政負担額
=備蓄米の平均買入価格 - 備蓄米の平均売払価格 + 売払いに要する経費

CPTPP分に係る財政負担額
=備蓄米1t当たりの財政負担額×CPTPP分

項目 令和元年度 2年度
備蓄米の平均買入価格(円/t)(a)
246,762 248,995
備蓄米の平均売払価格(円/t)(b)
28,596
売払いに要する経費(円/t)(c)
14,451
備蓄米1t当たりの財政負担額(円/t)(d= a-b+c)
232,617 234,850
CPTPP分(t)(e)
9,000 7,000
CPTPP分に係る財政負担額(億円)(d×e)
20 16