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  • 第2章 決算の確認

第2章 決算の確認


会計検査院は、国の収入支出の決算等を検査した。その結果、決算を確認したものなどは次のとおりである。

第1節 国の決算の確認

会計検査院は、下記の令和4年度の国の収入支出の決算を確認した。

第1 一般会計

 
歳入 153,729,463,474,564
歳出 132,385,548,932,749

第2 特別会計

所管及び会計名
歳入
歳出
 
内閣府、総務省及び財務省
   
交付税及び譲与税配付金
53,624,286,004,281 51,778,322,088,829
財務省
   
地震再保険
105,470,069,739 74,572,235,246
国債整理基金
235,622,974,280,259 232,556,012,271,230
外国為替資金
3,589,625,780,655 113,772,969,638
財務省及び国土交通省
   
財政投融資
   
財政融資資金勘定
32,742,516,159,826 32,782,293,431,049
投資勘定
1,255,930,685,005 576,050,692,890
特定国有財産整備勘定
70,284,932,622 19,966,863,505
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省
   
エネルギー対策
   
エネルギー需給勘定
2,953,771,739,467 2,192,563,012,665
電源開発促進勘定
392,887,831,562 324,187,646,921
原子力損害賠償支援勘定
8,546,484,011,933 8,504,428,210,800
厚生労働省
   
労働保険
   
労災勘定
1,177,857,426,654 986,801,065,803
雇用勘定
3,891,884,783,722 3,374,708,102,364
徴収勘定
3,219,046,133,144 3,174,011,414,788
内閣府及び厚生労働省
   
年金
   
基礎年金勘定
27,570,467,092,716 24,647,360,695,826
国民年金勘定
3,835,296,780,876 3,727,792,688,497
厚生年金勘定
49,151,674,585,293 48,462,892,566,992
健康勘定
12,486,646,107,230 12,388,239,489,650
子ども・子育て支援勘定
3,677,229,498,241 3,296,979,206,491
業務勘定
469,612,795,872 405,514,808,743
農林水産省
   
食料安定供給
   
農業経営安定勘定
278,551,735,953 241,691,183,336
食糧管理勘定
846,921,462,046 795,392,738,554
農業再保険勘定
76,070,883,745 69,475,734,387
漁船再保険勘定
9,813,849,996 5,128,864,426
漁業共済保険勘定
25,032,402,715 24,058,489,288
業務勘定
3,565,288,225 3,115,476,066
国営土地改良事業勘定
14,231,561,312 11,681,895,081
国有林野事業債務管理
353,418,498,109 353,418,498,109
経済産業省
   
特許
217,408,311,655 142,572,828,364
国土交通省
   
自動車安全
   
保障勘定
63,861,573,429 1,136,702,603
自動車検査登録勘定
48,842,713,440 39,359,490,952
自動車事故対策勘定
16,112,687,996 14,463,300,118
空港整備勘定
440,334,630,767 371,472,705,115
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省
   
東日本大震災復興
1,114,036,748,730 894,495,783,378

第2節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

会計検査院は、下記の令和4年度の国税収納金整理資金の受払額を検査完了した。

   
受入 収納済額 96,495,992,795,859
     
支払 支払命令済額 21,410,971,828,949
歳入組入額 73,650,831,501,503

第3節 政府関係機関の決算の検査完了

会計検査院は、下記の令和4年度の政府関係機関の決算額を検査完了した。

政府関係機関名
収入
支出
 
沖縄振興開発金融公庫
14,903,979,487 7,617,234,218
株式会社日本政策金融公庫
   
国民一般向け業務
111,756,690,062 74,533,211,742
農林水産業者向け業務
49,016,630,420 33,009,177,406
中小企業者向け業務
68,346,620,774 31,725,283,579
信用保険等業務
240,083,411,531 262,799,955,331
危機対応円滑化業務
10,771,758,002 41,020,644,367
特定事業等促進円滑化業務
181,083,098 180,184,753
株式会社国際協力銀行
636,029,039,632 502,917,762,545
独立行政法人国際協力機構
有償資金協力部門
138,289,846,812 70,498,096,904

第4節 国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第1 一般会計

会計検査院が令和4年度一般会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額とを対照したところ、収納済歳入額において、次のとおり符合しないものがあった。

収納済歳入額
日本銀行の提出した計算書の金額
符合しない額
153,729,463,474,564 153,728,168,796,848 1,294,677,716

収納済歳入額が日本銀行の提出した計算書の金額より多いのは、在外公館等の歳入金で、日本銀行における4年度歳入金の受入れ期限である5年5月31日までに払い込まれなかったものが1,294,677,716円あったためである。

第2 特別会計

会計検査院が令和4年度特別会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額とを対照したところ符合していた。

第5節 国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

令和4年度における予備費使用決定額については、全て国会の承諾を受ける手続を了している。また、5年度における予備費使用決定額で国会の承諾を受ける手続を採っていないものは、5年10月12日現在で次のとおりである。

令和5年度分
1 一般会計   2 特別会計
所管
使用決定額
所管
会計名
使用決定額
  千円       千円
ア 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費
  財務省及び国土交通省 財政投融資投資勘定 99,659
(該当なし)    
イ ウクライナ情勢経済緊急対応予備費
   
(該当なし)    
ウ 予備費    
総務省
1,410,706    
経済産業省
20,714,419    
22,125,125