無償資金協力（草の根・人間の安全保障無償資金協力）の実施に当たり、小学校等の建設工事を実施する事業において、進捗状況の確認のために事業実施機関から取り付けることとしていた中間報告書が期限までに未提出であるなどの場合、遅延の原因の究明や工事の現況把握のための現地訪問等により事業の進捗を確認する措置を十分に講ずるなどして、無償資金協力の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの

この事業は、フィジー共和国ナイタシリ県にあるナヴアケゼ・ディストリクト小学校内に新校舎を建設することで、二つの学年を併せて1学級となっている複式学級を解消するなどして児童及び教職員に適切な教育等の環境を整備することを目的とするものである。

在フィジー日本国大使館(以下「大使館」という。)は、平成30年12月に、事業実施機関であるナヴアケゼ・ディストリクト小学校との間で贈与契約を締結し、31年1月に、この事業に必要な資金として、82,176.48米ドル(邦貨換算額920万余円)を贈与している。また、事業計画において、事業実施期間を6か月としている。

そして、草の根無償については、貴省が定めた「草の根・人間の安全保障無償資金協力ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)によれば、事業実施機関は、贈与契約に定められた供与限度額及び品目の範囲内で供給業者と調達契約を結ぶなどして調達を行うこととされており、在外公館は、事業実施機関に専用口座を開設させ、贈与した資金を事業実施機関が口座から引き出す前に支出の裏付けとなる請求書等によりその使途を確認することなど、供与資金の適正使用を担保し、確認する手段を講ずることとされている。また、事業の進捗の把握や問題の早期発見、対応を目的として、現地視察等を行うこととされている。

本事業では、大使館は、ガイドラインの定めなどに基づき、事業計画において、事業実施機関による資金の引出しに際しては、事前に請求書等の証拠書類を提示させその使途等を確認するなどとしている。また、事業の進捗を確認するために、事業の中間時点である贈与契約締結後3か月以内に事業実施機関から中間報告書を取り付け、大使館からも電話等により適宜進捗状況を確認するなどとしている。

検査したところ、事業実施機関と施工業者との間の契約において、支払は9段階の建設工事の工程に応じて行われるとされ、大使館によると、5段階目までの工事分に相当する支払が行われていたものの、資金を管理していた当時のスクールマネージャーが、本事業の供与対象ではないホール建設に資金を流用するなどしたために、資金が不足するなどしたとしていて、建設工事が中断していた。そして、新校舎は基礎工事及び外壁工事が完了したのみで完成しておらず、新校舎を建設することにより、二つの学年を併せて1学級となっている複式学級を解消するなどして児童及び教職員に適切な教育等の環境を整備するという事業の目的が全く達成されていない状況となっていた。

上記の状況に関し、大使館は、事業計画に定めていた、事業実施機関が資金を引き出す際の請求書等の証拠書類による事前の使途等の確認を一度も行っておらず、資金の引出しが、新校舎の建設工事の契約書に記載された段階どおりのものとなっていないことなどを把握していなかった。

また、贈与契約締結後3か月以内に取り付けるとしていた中間報告書は未提出の状況が続いていたのに、大使館は、電話等で中間報告書の提出を督促するのみであった。そして、月1回程度工事の進捗は問題がないといった報告を電話で受けたとしているものの、口頭での報告内容の根拠の確認や、中間報告書の提出が遅延している原因の究明、工事の現況を把握するための現地訪問等、事業の進捗を確認する措置を十分に講じていなかった。

そして、大使館は、事業完了予定時期を1年以上経過した令和2年9月に、事業を前任者から引き継いだ事業実施機関のスクールマネージャー等の要請により現地訪問を行い、新校舎の建設工事が中断していることなどを把握したが、事業実施機関に対して自助努力によって新校舎の建設工事を完了させることなどを指示していたのみで十分な働きかけを行っておらず、建設工事は中断したままとなっていた。

この事業は、フィジー共和国カランブ村にあるカランブ小学校内にトイレ棟及び幼稚園舎を建設することなどにより、生徒、園児及び教職員の学習等の環境の改善を図ることを目的とするものである。

大使館は、元年12月に、事業実施機関であるカランブ小学校との間で贈与契約を締結し、2年1月に、この事業に必要な資金として、85,706.03米ドル(邦貨換算額942万余円)を贈与している。

また、事業実施機関は贈与契約締結の同日に、施工業者とトイレ棟及び幼稚園舎の建設等を行う契約を締結している。

そして、大使館は、本事業では、ガイドラインの定めなどに基づき、事業計画において、事業実施機関による資金の引出しに際しては、事前に請求書等の証拠書類を提示させその使途等を確認するなどとしている。また、事業の進捗を確認するために、事業の中間時点である贈与契約締結後6か月以内に事業実施機関から中間報告書を取り付け、大使館からも電話等により適宜進捗状況を確認するなどとしている。

検査したところ、事業実施機関と施工業者との間の契約において、トイレ棟及び幼稚園舎の建設それぞれについて4段階の工程があり、支払は工程に応じて行われるとされ、大使館によると、事業実施機関は、工程等に応じて支払を行っていたが、2年5月に前払金を含む5回目の建設工事費等を支払って以降施工業者と連絡がとれなくなったとしており、トイレ棟及び幼稚園舎はいずれも未完成のまま工事が中断していて、トイレ棟及び幼稚園舎を建設することなどにより、生徒、園児及び教職員の学習等の環境を改善するという事業の目的が全く達成されていない状況となっていた。

上記の状況に関し、大使館は、事業計画に定めていた、事業実施機関が資金を引き出す際の請求書等の証拠書類による事前の使途等の確認を一度も行っていなかった。

また、贈与契約締結後6か月以内に取り付けるとしていた中間報告書は期限内に提出されなかった。しかし、コロナ禍のため出張を抑制していたこともあり、大使館は、現地訪問によらず電話により状況を確認していたとしているものの、中間報告書の提出を督促するのみで、口頭での聞き取り内容の根拠の確認や中間報告書の提出が遅延している原因の究明等を行っておらず、事業の進捗状況を十分に確認できていなかった。このため、大使館は、事業実施機関が施工業者と連絡がとれなくなっていて工事が中断していることについて、同年9月に事業実施機関からの報告があるまで把握していなかった。

さらに、大使館は、事業実施機関が施工業者と連絡がとれなくなっている状況を把握した2年9月以降も、数か月にわたり施工業者と連絡が可能であったとしていて、施工業者に複数回面談の約束を取り付けたとしていた。しかし、その面談の約束が全てキャンセルされていたのに、大使館は、施工業者の事務所等に事業実施機関と共に赴いて協議するなど、事業継続のために必要な措置を十分に講じていなかった。そして、工事が中断している原因の究明や事業実施機関が工事未完了分について返金を受けることなどができないまま、3年4月頃に大使館も施工業者と連絡がとれなくなる状況となっていた。

この事業は、フィジー共和国バウ島にあるバウ・ディストリクト小学校内に校舎及び寄宿舎を建設することなどで、複式学級の解消や、児童や園児、教職員の生活環境の改善等を図ることを目的とするものである。

大使館は、平成31年2月に、事業実施機関であるバウ・ディストリクト小学校との間で贈与契約を締結し、同年3月に、事業に必要な資金として、141,389.98米ドル(邦貨換算額1583万余円)を贈与している。また、大使館は、贈与を受けて建設した校舎及び建設中であった寄宿舎が大型サイクロンによって損傷したとして、令和2年8月、修復工事及び追加資材調達のためのフォローアップ費4,741米ドル(邦貨換算額52万余円)を更に贈与している。

そして、事業実施機関は、当初の贈与契約に基づいて施工業者と校舎及び寄宿舎の建設等を行う契約(以下「当初契約」という。)を締結し、フォローアップ費については、当初契約の下請業者と直接契約を締結している。

検査したところ、事業実施機関は、寄宿舎建設等のための前払金を受け取った当初契約の施工業者とは、工事が完了しないまま、2年8月頃連絡がとれなくなったとしており、建設工事等が遅延している状況となっていた。そして、5年7月の貴省本省会計実地検査時点においても、校舎は完成したものの、寄宿舎は完成しておらず、校舎及び寄宿舎を建設することなどにより、複式学級の解消や、児童や園児、教職員の生活環境の改善等を図るという事業の目的が十分に達成されていない状況となっていた。

また、本事業の当初契約の施工業者は、(2)カランブ小学校整備計画においても建設工事等を実施していて、(2)イのとおり、工事が完了しないまま、2年5月にカランブ小学校は施工業者と連絡がとれなくなっていたとしていた。そして、本事業では、同年8月頃に事業実施機関であるバウ・ディストリクト小学校は同施工業者と連絡がとれなくなっていたとしていた。

上記の状況に関し、大使館は、カランブ小学校整備計画における状況を把握した2年9月に、本事業の状況についても、事業実施機関であるバウ・ディストリクト小学校に電話で確認し、口頭により工事は最終段階であるとの報告を受けていた。しかし、施工業者に対しては本事業の状況を確認していなかった。そして、大使館は、2年9月において最終段階にあると報告された工事の進捗状況等を十分に確認しないままであったため、本事業についてもカランブ小学校整備計画と同様に、事業実施機関であるバウ・ディストリクト小学校が施工業者と工事が完了しないまま連絡がとれない状況となっていることを3年2月まで把握していなかった。

また、大使館は、この状況を把握した3年2月以降も、同施工業者に取り付けていた面談の約束が全てキャンセルされていたのに、施工業者の事務所等に事業実施機関と共に赴いて協議するなど、事業を継続させるために必要な措置を十分に講じていなかった。そして、工事が中断している原因の究明や事業実施機関が工事未完了分について返金を受けることなどができないまま、(2)イのとおり、3年4月頃に大使館も施工業者と連絡がとれなくなる状況となっていた。