(7)　学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの［5県］(50)―(54)

学校施設環境改善交付金(以下「交付金」という。)は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」(昭和33年法律第81号)等に基づき、地方公共団体が作成する公立の義務教育諸学校等の施設の整備に関する施設整備計画によって実施される施設整備事業に要する経費に充てるために、国が地方公共団体に対して交付するものである。

学校施設環境改善交付金交付要綱(平成23年文部科学大臣裁定。以下「交付要綱」という。)等によれば、上記の施設整備計画に記載された事業のうち交付金の算定の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)の種別は、小学校、中学校等の建物で構造上危険な状態にあるもの(危険建物)の改築事業(以下「危険改築事業」という。)、小学校、中学校等の建物等の大規模改造で、教育内容及び方法の多様化等に適合させるための建物の内部改造に係る工事等の質的整備を行う事業(以下「大規模改造(質的整備)事業」という。)等とされている。

交付金の交付額は、交付要綱等に基づき、交付対象事業ごとに文部科学大臣が定める方法により算出した配分基礎額に交付対象事業の種別に応じて同大臣が定める割合(以下「算定割合」という。)を乗ずるなどして得た額の合計額と、交付対象事業に要する経費の額に算定割合を乗じて得た額の合計額のうち、いずれか少ない額を基礎として算定することなどとなっている。このうち、配分基礎額については、配分基礎額を算定する際の基礎となる面積(以下「配分基礎面積」という。)を算定して、これに交付対象事業の種別に応じて定められた単価を乗ずるなどの方法により算定することとなっている(次式参照)。

(交付額の算定式)

そして、危険改築事業及び大規模改造(質的整備)事業における配分基礎額等については、「学校施設環境改善交付金の配分基礎額の算定方法等について」(平成29年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課長通知)等によれば、次のように算定することとされている。

本院が、21府県及び143市町の計164地方公共団体において会計実地検査を行ったところ、5県の5市町において、契約後の金額を反映せずに配分基礎額を算定していたほか、適正な配分基礎面積を超える面積により配分基礎額を算定していたため、配分基礎額が過大に算定されており、交付金計16,696,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、5市町において交付金の交付額の算定方法についての理解が十分でなかったこと、5県において5市町から提出された実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別に示すと次のとおりである。