(8)　ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が過大に交付されるなどしていたもの［2府県］(55)―(57)

これらの交付金事業は、ブロック塀等安全対策事業等を2事業主体が実施したものである。

交付金の交付額は、交付要綱等によれば、交付申請に当たり、ブロック塀等安全対策事業及び空調設置事業のそれぞれについて、算定の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)ごとに文部科学大臣が定める方法により算出した配分基礎額に同大臣が定める割合(以下「算定割合」という。)を乗じて得た額(以下「算定後配分基礎額」という。)の合計額と、交付対象事業に要する経費の額に算定割合を乗じて得た額の合計額のうち、いずれか少ない方の額を選定し、上記により選定された額を合わせた額を基礎として算定することとされている。このうち、配分基礎額については、交付対象事業において安全対策を実施するブロック塀等の長さ(以下「塀の長さ」という。)又は空調設置事業の対象となる室等の床面積の計(以下「空調面積」という。)を算定して、これにブロック塀等安全対策事業及び空調設置事業のそれぞれについて定められた単価を乗じて算定することとされている(次式参照)。

(交付額の算定式)

そして、上記の交付額については、実績報告時にも配分基礎額等の変更を反映して算定することとなっている。

2府県の2市において、配分基礎額の算定に当たり塀の長さの算定を誤るなどしていた。このため、交付金計16,312,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、2市において塀の長さなどの確認が十分でなかったこと、2府県において2市から提出された実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

この交付金事業は、大多喜町内の小学校2校及び中学校1校において、空調設置事業として新規に室外機22機等の冷房機能を有する空調設備を設置するなどする工事を、工事費105,570,000円（交付対象事業費51,573,000円）で大多喜町が実施したものである。

本件工事の特記仕様書によれば、空調設備の設置に当たっては、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(独立行政法人建築研究所監修。以下「耐震設計指針」という。)によることとされている。

耐震設計指針等によれば、設備機器に生ずる水平地震力を求めるための設計用水平震度については、設備機器の設置階等に応じて定められた設計用標準震度に、地域ごとに定められた地域係数を乗じて求めることとされている。

そして、耐震設計指針によれば、基礎の形状が床スラブ等の主要構造躯体に固定されていない梁型の基礎(以下「梁型基礎」という。)の場合は、次のような地震によって生ずる力に耐えるための条件を満たしているか検討することとされている。

同町は、本件工事について、設計を含めて請負業者に行わせることとして契約を締結して、契約締結後に請負業者から提出された図面等を承諾していた。

しかし、本件工事の請負業者は、耐震設計指針に基づく耐震設計計算を行っていなかった。また、同町においても、請負業者から提出された図面等を承諾する際に、請負業者において耐震設計指針に基づく耐震設計計算が行われているかを確認していなかった。

そこで、本件工事で設置された室外機22機のうち、小学校1校及び中学校1校で梁型基礎により設置された室外機7機について、耐震設計指針に基づいて耐震設計計算を行ったところ、中学校1校に設置された室外機3機の設計用水平震度は、3階建ての2階屋上に設置されていることなどから1.2となっていて、前記条件の1.0を上回っていた。また、小学校1校及び中学校1校に設置された残りの4機は、設計用水平震度が0.6であったものの、室外機の重心高さがボルトスパンの約0.86倍等となっていて、いずれも前記条件の0.58倍を上回っていた。このように、小学校1校及び中学校1校で梁型基礎により設置された室外機7機は、いずれも地震によって生ずる力に耐えるための条件を満たしていなかった(参考図参照)。

したがって、本件工事で設置された室外機計7機、梁型基礎等(これらに係る工事費相当額計52,611,273円)は、設計が適切でなかったため耐震性が確保されておらず、これらに係る交付金相当額計8,813,159円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、同町において、耐震設計指針の理解が十分でなかったことなどによると認められる。