特定の支出等のために運営費交付金が交付された場合について、中期目標期間の最後の事業年度における積立金の処分に係る承認申請に当たり、資金を有効に活用するため、次の中期目標期間に使用が見込まれる額を基に繰り越すべき積立金の額を適切に算定しなければならないことを各国立大学法人に周知徹底することにより、積立金の額を適切な規模とするよう改善させたもの

文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響によって家計が急変した世帯の学生(以下「家計急変世帯の学生」という。)に対する授業料減免等を実施するための経費を支援するために、また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等によって困窮する学生(以下「困窮学生」という。)が経済的理由により修学を断念することがないよう、国立大学等が行う独自の授業料等の軽減措置を実施するための経費を支援するために、令和2年度第1次補正予算及び令和2年度第2次補正予算により、各国立大学法人に運営費交付金として計48億0189万余円を交付している(以下、家計急変世帯の学生及び困窮学生を合わせて「家計急変世帯等の学生」といい、これに係る運営費交付金を「家計急変に係る運営費交付金」という。)。

そして、家計急変に係る運営費交付金は、家計急変世帯等の学生に対して各大学が独自の基準に基づいて行った授業料及び入学料の減免(以下「家計急変に係る授業料等減免」という。)に充当できることとなっている。

国立大学法人の大多数が大学独自の授業料等減免(以下「大学独自の制度」という。)を行っている一方で、国は、令和2年度から、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)に基づく授業料等減免等(以下「修学支援新制度」という。)を行っている。

そして、家計急変に係る運営費交付金を充当可能な大学独自の制度による支援の対象のうち、修学支援新制度による支援の対象にもなる学生については、修学支援新制度による支援を優先して行うこととなっている。

国立大学法人は、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「国大法」という。)第35条の規定により準用される独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」といい、通則法の規定を準用する場合は「準用通則法」という。)第46条の規定に基づき、業務の財源に充てる資金として、毎事業年度、国から運営費交付金が交付されている。国立大学法人会計基準(平成16年文部科学省告示第37号。国立大学法人会計基準注解等を含む。以下同じ。)によれば、国立大学法人等が国から運営費交付金を受領したときは、相当額を運営費交付金債務として整理することとされている。そして、運営費交付金債務は、業務の進行に応じて収益化を行う期間進行基準を採用している。

一方、特定の支出等のために運営費交付金が交付される場合には、運営費交付金債務は、当該支出額等を限度として収益化を行う費用進行基準を採用している。

また、国立大学法人会計基準によれば、運営費交付金債務は、次の中期目標期間に繰り越すことはできず、中期目標期間の最後の事業年度の期末処理において、これを全額収益に振り替えなければならないこととされている。

国立大学法人の利益の処分等については、準用通則法第44条第1項の規定によれば、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋めて、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならないこととされている。そして、積立金の処分については、国大法第32条の規定によれば、中期目標期間の最後の事業年度において上記の整理した積立金の額のうち、次の中期目標期間の業務の財源に充てるために文部科学大臣の承認を受けた額を繰り越すことができるとともに、当該承認を受けた額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならないこととされている。一方、中期目標期間中における積立金の国庫納付に係る制度は設けられていない。

文部科学省は、2年6月以降、4回にわたり、85国立大学法人に対して2事業年度の家計急変世帯等の学生に対する支援に要する見込額(以下「支援見込額」という。)について調査を行っていた。そして、2年11月、3年1月及び同年3月に、85国立大学法人に対して、家計急変に係る運営費交付金計48億0189万余円を交付していたが、このうち、3年1月の交付に当たっては、上記の調査における各国立大学法人の支援見込額に7を乗じて交付額を算定するなどしていた。このことについて、文部科学省は、当時、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況が見通せない中において、必要な支援を受けられなくなる学生が生ずる危険性が存在する状況に十分に対応し、未執行が生じた場合には国庫に返納させることを前提として、家計急変に係る運営費交付金の予算総額(前記の計48億0189万余円)等を踏まえて交付額を算定したものであるとしている。

そこで、家計急変に係る運営費交付金による家計急変に係る授業料等減免の第3期中期目標期間における執行額等をみると、2事業年度に計2,262人の学生に対して計6億5947万余円、3事業年度に計1,259人の学生に対して計4億4505万余円となっていた。そして、85国立大学法人の家計急変に係る運営費交付金債務の残高は、表のとおり、2事業年度末計41億4241万余円(家計急変に係る運営費交付金の交付額に対する未執行率86.3％)、3事業年度末計36億9736万余円(同77.0％)となっていた。

また、3事業年度末における家計急変に係る運営費交付金の交付額に対する未執行率を国立大学法人別にみると、図のとおり、80％以上90％未満となっている国立大学法人が29法人、90％以上となっている国立大学法人が18法人あり、この中には、執行が全くない国立大学法人が8法人あった。

そして、家計急変に係る運営費交付金の未執行率が高くなっている理由について各国立大学法人に確認したところ、「家計急変に係る運営費交付金の交付額と比べて家計急変世帯等の学生に対する支援の実績が少なかったため」とした大学が63大学(86大学の73.2％)となっていて、支援見込額に比べて交付額が多額になったことが影響していると思料された。また、「当初の想定より多くの学生が修学支援新制度によって対応できたため」とした大学が56大学(86大学の65.1％)となっていて、修学支援新制度が導入された2年度以降の学部入学者を大学独自の制度による支援の対象者に含めている大学は31大学にとどまること、当該大学においてもその対象者に修学支援新制度による支援の対象者が含まれていることなどによると思料された。

こうした状況が継続するとともに、元年度以前の学部入学生の多くが既に卒業して大学独自の制度による支援の対象者が減少することなどから、家計急変に係る運営費交付金の未執行率は今後も大きく低下することはないと見込まれた。

ア　家計急変に係る積立金の処分に係る承認申請

イ　所要見込額の試算