雇用保険の産業雇用安定助成金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、2労働局］(62)

産業雇用安定助成金のうち雇用維持支援コース奨励金(令和4年12月1日以前は産業雇用安定助成金。以下「助成金」という。)は、雇用保険で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、雇用保険法(昭和49年法律第116号)等に基づき、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向(注1)(以下「出向」という。)により維持するために、労働者を送り出す事業主(以下「出向元事業主」という。)及び当該労働者を受け入れる事業主(以下「出向先事業主」という。)に対して、国が出向期間中の労働者(以下「出向労働者」という。)の賃金の一部等を助成するものである。

(注1)

在籍型出向　　労働者が事業所の従業員たる地位を保有しつつ、当該事業所から他の事業主の事業所において勤務すること

雇用関係助成金支給要領(令和3年2月5日職発0205第2号・雇均発0205第1号・開発0205第1号等)によれば、助成金の支給額は、出向元事業主及び出向先事業主がそれぞれ負担する出向労働者の出向期間中の賃金の額(以下「賃金負担額」という。)、出向に伴う初期経費等について、それぞれ所定の算定方法により算定した合計額とされている。そして、このうち賃金負担額に係る支給額は、出向元事業主分と出向先事業主分を合わせて出向労働者1人1日当たり12,000円を上限額として、原則としてそれぞれの賃金負担額に3分の2(中小企業事業主は5分の4)を乗じて算出した額となっている。

また、年度ごとの支給の対象となる出向労働者の人数については、初回の出向実施計画届(以下「計画届」という。)の提出日の前日において出向先事業所で雇用する雇用保険被保険者数を上限とすることなどとなっている。

助成金の支給手続は、次のとおりとされている。

本院は、合規性等の観点から、事業主に対する助成金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、全国47労働局のうち12労働局(注2)が3、4両年度に支給決定を行った事業主から、支給実績等を基に251事業主を選定して、助成金の支給の適否について、上記の12労働局において支給申請書等の関係書類を確認するとともに、上記251事業主のうち98事業主に赴くなどして、会計実地検査を行った。

(注2)

12労働局　　茨城、東京、神奈川、新潟、石川、山梨、岐阜、大阪、兵庫、広島、熊本、沖縄各労働局

検査の結果、2労働局が支給決定を行い3、4両年度に助成金の支給を受けた4事業主は、助成金の支給申請に当たり、出向労働者数について、誤って年度ごとの支給の対象となる人数の上限を超えて追加した人数分を計上するなどして助成金の支給を申請していた。このため、これらの4事業主に対する助成金の支給額計33,756,800円のうち計3,443,900円は支給の要件を満たしていないなどしていたもので支給が適正でなく、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主において、制度を十分に理解しておらず支給申請書等の記載内容が支給の要件を満たしていないなどしていたにもかかわらず、上記の2労働局において、これに対する審査が十分に行われないまま支給決定を行っていたことによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

なお、これらの適正でなかった支給額については、本院の指摘により、全て返還の処置が執られた。

これらの適正でなかった支給額を労働局ごとに示すと次のとおりである。