(4)　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(帰国者・接触者外来等設備整備事業に係る分)が過大に交付されていたもの［3道県］(81)―(83)

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(帰国者・接触者外来等設備整備事業に係る分)は、「令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について」(令和2年厚生労働省発医政0430第1号・厚生労働省発健0430第5号。以下「交付要綱」という。)等に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分に対応し、同感染症の感染が疑われる患者を診療体制等の整った医療機関に確実につなぐために、帰国者・接触者外来等を設置することにより、国民の不安を軽減するとともに、同感染症のまん延をできる限り防止することを目的として、国が都道府県に対して交付するものである。

交付要綱によれば、この交付金の交付の対象は、都道府県が行う事業及び民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費とされている。

また、交付金の交付額は、対象事業ごとに次のとおり算定することとされている。

ア　都道府県が行う事業

イ　都道府県が補助する事業

本件事業に係る対象経費は、使用料及び賃借料、備品購入費、補助金及び交付金に限られており、これら以外の消耗品費やランニングコストである電気料金等の費用については、交付金の交付の対象とならないこととなっている。

本院が、19道府県(注)及び112事業主体において会計実地検査を行ったところ、宮城県及び広島県の1事業主体において、交付の対象とならない消耗品費等の費用を対象経費の実支出額に含めていた。また、北海道の1事業主体において、交付申請時点では購入を予定していたが取りやめた設備等に係る分を含めて基準額を過大に算出していた。これらのため、交付金計26,649,000円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、宮城県及び1事業主体において制度の理解が十分でなかったこと、1事業主体において対象経費の確認が十分でなかったこと、厚生労働省及び2道県において事業実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

(注)

19道府県　　北海道、京都府、青森、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、新潟、石川、長野、岐阜、兵庫、岡山、広島、徳島、長崎、熊本、沖縄各県

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別に示すと次のとおりである。