(5)　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(感染症検査機関等設備整備事業に係る分)が過大に交付されていたもの［4道県］(84)―(88)

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(感染症検査機関等設備整備事業に係る分)は、「令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について」(令和2年厚生労働省発医政0430第1号・厚生労働省発健0430第5号。以下「交付要綱」という。)等に基づき、地方衛生研究所(注1)等における検査機器の導入を支援することにより、新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備することを目的として、国が都道府県に対して交付するものである。

交付要綱によれば、この交付金の交付の対象は、都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費とされている。このうち、都道府県が補助する事業に係る交付金の交付額は、次のとおり算定することとされている。

また、交付要綱等によれば、本件事業は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定により都道府県、政令市(注2)及び特別区が行う検査に必要な設備を整備するものであるとされている。本件事業の整備対象設備は、次世代シークエンサー(注3)、リアルタイムPCR装置(全自動PCR検査装置を含む。)、等温遺伝子増幅装置及び全自動化学発光酵素免疫測定装置の四つの検査機器とされており、これらの整備対象設備のほか、検査に必要不可欠であって整備対象設備と一体的に利用する備品は、交付金の交付対象とされている。

さらに、本件事業に係る対象経費は、使用料及び賃借料、備品購入費、補助金及び交付金に限られており、消耗品費については、交付の対象とならないこととなっている。

(注1)

地方衛生研究所　　地域保健対策を効果的に推進し、公衆衛生の向上及び増進を図るため、都道府県等における科学的かつ技術的中核として、関係行政部局、保健所等と緊密な連携の下に、調査研究、試験検査、公衆衛生情報等の収集・解析・提供等を行うことを目的として、都道府県等に設置される機関

(注2)

政令市　　地域保健法(昭和22年法律第101号)において保健所を設置するとされている市

(注3)

次世代シークエンサー　　DNAの塩基配列を高速かつ大量に解読する検査機器。同機器を使用して新型コロナウイルスの全ゲノム解析を実施することでウイルスに生じた全ての変異を検出できることから、感染経路の特定や変異株の発生動向の監視等のために使用される。

本院が、19道府県(注4)及び131事業主体において会計実地検査を行ったところ、4道県の5事業主体において、交付の対象とならない経費である①検査に必要不可欠であって整備対象設備と一体的に利用する備品とは認められない備品の整備費用、②整備対象設備に該当しない検査機器の整備費用及び③検査用試薬等の消耗品費を対象経費の実支出額に含めたり、整備対象設備の購入費用を対象経費の実支出額に誤って二重に計上したりしていたため、これに係る交付金計21,484,000円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、4事業主体において制度の理解が十分でなかったこと、1事業主体において交付金の交付額の算定に当たり確認が十分でなかったこと、4道県において事業実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

(注4)

19道府県　　北海道、京都府、青森、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、新潟、石川、長野、岐阜、兵庫、岡山、広島、徳島、長崎、熊本、沖縄各県

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。