(7)　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業に係る分)が過大に交付されていたもの［4道県］(90)―(95)

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業に係る分)は、「令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について」(令和2年厚生労働省発医政0430第1号・厚生労働省発健0430第5号。以下「交付要綱」という。)等に基づき、新型コロナウイルス感染症重点医療機関(注1)等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援することにより、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を整備することを目的として、国が都道府県に対して交付するものである。

(注1)

新型コロナウイルス感染症重点医療機関　　新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関として都道府県が指定する医療機関

交付要綱等によれば、この交付金の交付の対象は、都道府県が行う事業及び民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費とされている。このうち、都道府県が補助する事業に係る交付金の交付額は、次のとおり算定することとされている。

また、本件事業の整備対象設備は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急的に整備する超音波画像診断装置、血液浄化装置、気管支鏡、CT撮影装置等(画像診断支援プログラムを含む。)、生体情報モニタ、分娩監視装置及び新生児モニタとされており、整備対象設備の種類ごとに、1台当たりの補助上限額(超音波画像診断装置については11,000,000円、CT撮影装置等については66,000,000円など)が定められている。

さらに、本件事業に係る対象経費は、使用料及び賃借料、備品購入費、補助金及び交付金に限られており、これら以外の消耗品費やランニングコストである電気料金等の費用については、交付金の交付の対象とならないこととなっている。

本院が、19道府県(注2)及び113事業主体において会計実地検査を行ったところ、岐阜県及び4道県の5事業主体において、1台当たりの補助上限額を超えて交付金が交付されたり、交付の対象とならない費用を対象経費の実支出額に含めたりしていたため、交付金計206,153,000円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、同県及び5事業主体において制度の理解が十分でなかったこと、4道県において事業実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

(注2)

19道府県　　北海道、京都府、青森、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、新潟、石川、長野、岐阜、兵庫、岡山、広島、徳島、長崎、熊本、沖縄各県

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。