(15)　保育所等整備交付金が過大に交付されていたもの［富山県］(132)

保育所等整備交付金(以下「交付金」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)等に基づき、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が作成する当該市町村における保育所及び幼保連携型認定こども園の整備に関する計画(以下「整備計画」という。)に基づく事業等の実施に要する経費に充てるために、国が市町村に対して交付するものである。そして、「保育所等整備交付金の交付について」(平成30年厚生労働省発子0508第1号。以下「交付要綱」という。)等によれば、交付金の交付対象事業は、保育所等の待機児童の解消を図ることを目的として、整備計画に基づき学校法人等が設置する保育所、幼保連携型認定こども園において保育を実施する部分等の改造等を行う事業等に対して、市町村が行う補助事業とされている。

交付要綱等によれば、交付金の交付対象経費は、本体工事費、解体撤去工事費等とされており、このうち本体工事費は、工事費、工事事務費、実施設計に要する費用、開設準備に必要な費用等とされている。そして、交付金の交付額は、次のとおり算定することとされている。

また、交付対象事業が複数年度にわたって実施される場合は、③における少ない方の額に進捗率を乗じて各年度の交付金の交付額を算定することとされている。

さらに、「令和2年度における保育所等整備交付金に係る協議について」(令和2年子発0204第1号)等によれば、交付金の交付決定の内示前に実施設計に係る契約を締結した場合、当該実施設計に要する費用は交付対象外であり、交付基礎額を算出するに当たって設計料加算は適用できないこととされている。

本院が、富山県及び同県砺波市において会計実地検査を行ったところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。

同市は、令和2年4月に交付金の交付決定の内示を受け、2、3両年度に、砺波市内の学校法人出町青葉幼稚園が設置する幼保連携型認定こども園の改造を行う事業に対して補助金を交付する補助事業を行い、同県に事業実績報告書等を提出して、2年度77,782,000円、3年度1,615,000円、計79,397,000円の交付金の交付を受けていた。

そして、同市は、上記の事業実績報告書において、同法人から提出された上記の改造を行う事業に係る事業実績報告書等に基づき、交付金の交付基礎額について、2年度は設計料加算3,725,000円を含む79,370,000円、3年度は設計料加算3,790,000円を含む80,785,000円と算出して、これに進捗率を乗じて、各年度の交付金の交付額を算定していた。

しかし、補助事業に係る契約書、領収書等を確認したところ、同法人は、交付金の交付決定の内示前に本件補助事業の実施設計に係る契約を設計業者と締結した上で、当該実施設計に要した費用を平成30年6月に支払っていて、設計料加算は適用できないのに、同市は、令和2、3両年度の交付金の交付基礎額の算出に当たり、上記の設計料加算を適用していた。

したがって、交付の対象とならない前記の設計料加算2年度3,725,000円及び3年度3,790,000円を除いた適正な交付基礎額2年度75,645,000円及び3年度76,995,000円に、進捗率を乗じて交付金の交付額を算定すると、2年度74,132,000円及び3年度1,539,000円となることから、前記の交付額との差額2年度3,650,000円、3年度76,000円、計3,726,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、同法人において交付金の交付対象経費についての理解が十分でなかったこと、同市において同法人から提出された事業実績報告書等の審査及び同法人に対する指導が十分でなかったこと、同県において同市から提出された事業実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。