(20)　介護給付費負担金が過大に交付されていたもの［3県］(186)―(188)

介護保険は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき、市町村(注)(特別区を含む。以下同じ。)が保険者となって、その区域内に住所を有する65歳以上の者等を被保険者として、加齢に伴う疾病等による要介護状態等に関して必要な保険給付を行う保険である。

(注)

一部の市町村については、一部事務組合又は広域連合を設けて、介護保険に関する事務を処理している。

介護保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村が行う介護保険事業運営の安定化を図るために、市町村に対して介護給付費負担金(以下「負担金」という。)が交付されている。

毎年度の負担金の交付額は、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令」(平成10年政令第413号)等に基づき、次により算定することとなっている。

各算出要素については、次のとおりとなっている。

負担金の交付を受けようとする市町村は、都道府県に交付申請書及び事業実績報告書を提出して、これを受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査した上でこれを厚生労働省に提出して、同省は、これに基づき交付決定及び交付額の確定を行うこととなっている。

本院は、平成27年度から令和3年度までの間に交付された負担金について、18都府県の114市区町村、2一部事務組合及び4広域連合において会計実地検査を行うとともに、1県の1町については、事業実績報告書等の関係資料の提出を受けるなどして検査した。その結果、3県の3市町において、介護給付費等について施設等分とその他分の区分を誤り、国の負担割合が高いその他分を過大に集計するなどして負担金の交付額を過大に算定していたため、交付額計1,496,465,006円のうち計9,736,797円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、3市町において負担金の交付額の算定に当たり確認が十分でなかったこと、3県において事業実績報告書の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別に示すと、次のとおりである。