障害児通所給付費に係る国の負担が不当と認められるもの［2府県、1市］(204)

障害児通所支援は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づき、障害児に対して児童発達支援(注1)、放課後等デイサービス(注2)等を行うものであり、市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、これに要する費用について、障害児の保護者に対して障害児通所給付費を支給している。

そして、障害児の保護者が障害児通所支援を受けようとする場合の手続は、次のとおりとなっている。

また、都道府県知事等は、必要があると認めるときは事業者に対する指導等を行うことができることとなっている。

(注1)

児童発達支援　　障害児に対して、児童発達支援センター等の施設において、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援

(注2)

放課後等デイサービス　　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している障害児に対して、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センター等の施設において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供する支援

事業者が障害児通所支援を提供して請求することができる費用の額は、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成24年厚生労働省告示第122号。以下「算定基準」という。)等に基づき、障害児通所支援の種類ごとに定められた基本報酬の単位数に各種加算の単位数を合算し、これに単価(10円から11.52円)を乗じて算定することとなっている。

そして、児童発達支援及び放課後等デイサービスに要する費用の額は、算定基準等に基づき、事業所に配置することとなっている児童指導員、保育士及び障害福祉サービス経験者(以下、これらを合わせて「サービス提供職員」という。)の員数が、所定の員数から1割を超えて減少した場合には、人員の欠如が生じた翌月から人員の欠如が解消されるに至った月まで、サービス提供職員欠如減算として、基本報酬の単位数に、減算が適用される月から3月未満の月については100分の70を、3月以上の月については100分の50を乗じて得た単位数を基に算定することなどとなっている。

また、適正な障害児通所支援の提供を確保するために、所定の要件に基づき、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性その他の事情を踏まえた放課後等デイサービス計画を作成していない場合には、作成していない月から作成するに至った月の前月まで、放課後等デイサービス計画未作成減算として、基本報酬の単位数に、減算が適用される月から3月未満の月については100分の70を、3月以上の月については100分の50を乗じて得た単位数を基に算定することとなっている。

市町村は、法に基づき、通所給付決定保護者が事業者から障害児通所支援の提供を受けたときは、事業者の請求に基づき、これに係る障害児通所給付費を事業者に支払うことなどとなっており、障害児通所給付費は、障害児通所支援に要した費用の額から当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める負担の上限額等を控除して得た額となっている。

そして、国は、障害児通所支援に要した費用について市町村が支弁した障害児通所給付費の2分の1を負担している。

＜事例＞