6次産業化市場規模拡大対策整備交付金事業の交付対象事業費を過大に精算していたもの［関東農政局］(219)

この交付金事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による消費行動の変化を踏まえ、新たな輸出先国への輸出に必要な規制に対応するために、有限会社永田バイオ研究所(長野県須坂市所在。以下「会社」という。)が同県長野市において施設等整備事業として行ったりんごの冷凍貯蔵施設の改修に要した経費について、交付金を交付するものである。

「6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業実施要綱」(令和2年2食産第591号農林水産事務次官依命通知)によれば、事業実施主体は、施設等整備事業が完了したときは、実績報告書に出来高設計書を添付して都道府県知事等に報告することとされている。

会社は、冷凍貯蔵施設の改修工事を施工業者に請け負わせて事業費39,000,000円(交付対象事業費同額)で実施したとして、長野県に実績報告書、出来高設計書、工事請負契約書等を提出して、これにより交付金19,500,000円の交付を受けていた。

しかし、会社は、上記の改修工事について、虚偽の出来高設計書、工事請負契約書等を施工業者に作成させるなどして事業費を22,272,727円水増ししており、実際は、16,727,273円で実施していた。

したがって、実際の事業費に基づいて適正な交付対象事業費を算定すると16,727,273円となり、前記の交付対象事業費39,000,000円との差額22,272,727円が過大に精算されていて、これに係る交付金相当額11,136,364円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、会社において、交付金事業の適正な実施に対する認識が著しく欠けていたことなどによると認められる。