(2)　森林環境保全整備事業で整備された防護柵について、都道府県及び事業主体に対して、現地の諸条件を勘案した上で維持管理を行うことの重要性を周知し、事業主体に現地の諸条件に応じた維持管理の方法を検討するよう助言するとともに、都道府県に対して、事業主体による維持管理の実施状況を把握して指導監督を十分に行うことのできる体制を整備するよう助言することにより、防護柵の効果が十分に発現されるよう改善の処置を要求したもの

貴庁は、森林整備を計画的に推進することなどにより、国土の保全、水源のかん養等の森林の有する多面的機能の維持・増進を図り、もって森林環境の保全に資することを目的として、森林環境保全整備事業実施要綱(平成14年13林整整第882号農林水産事務次官依命通知)、森林環境保全整備事業実施要領(平成14年13林整整第885号林野庁長官通知)等(以下、これらを合わせて「要領等」という。)に基づき、人工造林、間伐等を行う森林環境保全整備事業(以下「整備事業」という。)を実施する都道府県に対して、森林環境保全整備事業費補助金を交付している。当該補助金の交付を受けた都道府県は、整備事業を自ら実施するほか、市町村、森林組合等が事業主体となって実施する整備事業に対して、補助金を交付するなどしている。

要領等によれば、整備事業において、野生鳥獣による森林被害の防止、野生鳥獣の移動の制御等を図るために、防護柵、幼齢木保護具等の鳥獣害防止施設等の整備を、人工造林、間伐等の施業と一体的に行うことができることとされている。そして、整備事業により整備された鳥獣害防止施設等の維持管理を行う者は、原則として事業主体とされている。また、都道府県知事は、その維持管理の実施状況について監督することとされており、特に、当該施設が台風や積雪等により被害を受けたことが想定される場合は、事業主体に対して、速やかに現地を確認し、必要な補修等を行うよう指導することとされている(以下、監督と指導とを合わせて「指導監督」という。)。

令和4年度版の森林・林業白書によれば、3年度の野生鳥獣による森林被害面積は全国で約4,900haとなっており、このうちシカによる被害が約7割を占めているとされている。そして、シカの分布域は、昭和53年度から平成30年度までの間に約2.7倍に拡大しており、シカによる被害には、食害による造林木の成長阻害や枯死、木材価値の低下等があって、野生鳥獣による森林被害は、依然として深刻な状況にあるとされている。

貴庁が作成した「森林における鳥獣被害対策のためのガイド」(平成24年3月版)によれば、シカによる森林被害に対しては、防護柵を設置することで安定した効果が得られるとされている一方で、何らかの原因で防護柵の一部に穴が開けば、そこからシカが入り込んで食害が生ずるおそれがあるとされている。

また、防護柵の維持管理については、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センターが作成した「シカ害防除マニュアル」(令和2年3月版)によれば、防護柵に防除効果を継続的に発揮させるためには、適宜、異状がないか点検を行い、防護柵の異状を長期間放置しないことが重要であるとされている。そして、同じ場所が何度も被害に遭うことがあるため、点検時には、被害箇所が分かるよう現地に目印を付けるとともに、図面に記録し、次回以降、重点的に点検を行うようにすることとされており、防護柵が破損し、修理が必要となった場合は、原因の究明と再発防止対策を検討し、速やかに修理を行うこととされている。

貴庁は、防護柵については、不測の事態により破損が生ずるおそれがあることから、設置時の状態を維持したままでシカの侵入を完全に防ぐのは困難であり、必要に応じて点検等を行うことが不可欠であるとしている。そして、点検の実施については、シカの生息密度、積雪量、地形等といった設置箇所の諸条件(以下「現地の諸条件」という。)を勘案することが重要であるとしている。

また、一般社団法人日本森林技術協会が貴庁から委託を受けて作成した「令和3年度皆伐再造林促進に向けたシカ被害対策検討事業報告書」によれば、より頻繁な見回り及び点検並びに補修が実施されている造林地では、植栽木は順調に生育しているという結果を得ているとされており、見回り回数及び見回りの際に実際に生じていた破損の箇所数並びに柵内の植栽木の防護状況について、適切なデータを記録することが望まれるとされている。

前記の143事業主体が19道県において整備した防護柵623か所を確認したところ、表1のとおり、68事業主体が整備した17道県(注2)における防護柵213か所(延長計14万3719m、柵内造林地の面積計384ha、事業費計4億2116万余円、国庫補助金相当額計1億2648万余円)において、防護柵の網にシカが絡まったことや、周辺の立木が防護柵に倒れ込んだことなどにより、防護柵の破損等が生じていた。そして、上記のうち31事業主体が整備した13道県における防護柵116か所(延長計7万7991m、柵内造林地の面積計196ha、事業費計2億1794万余円、国庫補助金相当額計6500万余円)の柵内造林地において、造林木の一部がシカ等による食害等により枯死するなどの森林被害が生じていた。

(注2)

17道県　　北海道、群馬、埼玉、山梨、岐阜、静岡、三重、滋賀、岡山、山口、徳島、愛媛、高知、熊本、大分、宮崎、鹿児島各県

前記のとおり、防護柵の効果を継続的に発揮させるためには、適宜、異状がないか点検を行い、防護柵の異状を長期間放置しないことが重要とされている。そこで、前記の213か所について、68事業主体から4年度における防護柵の点検回数を聴取したところ、表2のとおり、11か所の防護柵を整備した4事業主体は点検を行っていないとしていた。一方、202か所の防護柵を整備した66事業主体は点検を行っているとしていて、このうち、年に2回以上行っているとしていたのは76か所の防護柵を整備した33事業主体、年に1回行っているとしていたのは126か所の防護柵を整備した35事業主体となっていた。

上記の点検回数からみると、事業主体が点検を行っているとしていた防護柵においては防護柵の破損等が生じてから点検を行うまで最長で1年間、点検を行っていないとしていた防護柵においては防護柵の破損等が生じて以来1年以上の期間、防護柵の破損等が放置されていた可能性がある状態となっていた。

そして、点検を行っているとしていた前記202か所の防護柵を整備した66事業主体から点検の実施状況を聴取したところ、4か所の防護柵を整備した1事業主体は、現地のシカが多いこと、シカが柵内造林地に侵入しやすい地形であることなどの現地の諸条件を勘案して点検回数を可能な限り多くするようにしているとしていた一方で、残りの198か所の防護柵を整備した65事業主体は、下刈り(注3)などの定期的な施業に合わせて点検するなどとしていて、現地の諸条件が勘案されていなかった。

したがって、防護柵の破損等が生じていた213か所のうち、点検を行っていないとしていた11か所及び下刈りなどの定期的な施業に合わせて点検するなどとしていた198か所の計209か所(延長計14万1010m、柵内造林地の面積計376ha、事業費計4億1151万余円、国庫補助金相当額計1億2359万余円)を整備した67事業主体は、点検の実施に当たって現地の諸条件を勘案しておらず、防護柵の維持管理が十分でないと認められる。

(注3)

下刈り　　造林木の成長を阻害する雑草木を刈り払う施業で、主に雑草木が旺盛な成長を示す夏季に行われる。

前記のとおり、都道府県知事は、事業主体による防護柵の維持管理の実施状況について指導監督することとされている。そこで、防護柵の維持管理が十分でない上記の209か所に係る67事業主体に対する指導監督の実施状況について、17道県から聴取したところ、下刈りなどの定期的な施業の際に点検を行うことを指導するなどとしていて、現地の諸条件を勘案した上で指導監督を行っているとしていた道県はなかった。

また、17道県は、防護柵の維持管理の実施状況の指導監督に必要と考えられる点検結果、補修実績等といった維持管理の実施状況を事業主体に記録させることや、必要に応じて報告を求めることなどをしておらず、事業主体による防護柵の維持管理の実施状況を把握して指導監督を十分に行うことのできる体制を整備していなかった。

(2)及び(3)の事態について、事例を示すと次のとおりである。

ア　道県及び事業主体に対して、現地の諸条件を勘案して防護柵の維持管理を行うことの重要性を十分に周知していないこと、事業主体に対して、防護柵の維持管理の方法を適切に検討することを助言していないこと

イ　道県に対して、事業主体による防護柵の維持管理の実施状況を把握して指導監督を十分に行うことのできる体制を整備することを助言していないこと