既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業において、補助対象事業費に対象とならない経費を含めていたもの［観光庁］(249)―(254)

これらの補助事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により危機的状況にある観光拠点が面的に再生できるような取組を短期集中で強力に支援することで、その影響を乗り越え、地域全体の魅力及び収益力の向上を図ることを目的とした既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業(以下「推進事業」という。)のうち、交通関係事業(交通事業者と観光事業者等が連携して行う地域の誘客促進及び高付加価値化を目的とした取組をいう。以下同じ。)を1事業主体が、実証実験事業(地域が課題と考える点を解決する方法として立案した各種実証実験等をいう。以下同じ。)を1事業主体が、宿泊施設の高付加価値化改修事業を4事業主体が、それぞれ実施したものである。

観光庁は、公募により選定した補助事業者である株式会社東急エージェンシー(以下「事務局」という。)に補助金を交付し、推進事業を実施する事業主体から提出された交付申請書、完了実績報告書等の審査等の事務を行わせ、事務局は、推進事業の実施に要した経費の一部又は全部について事業主体に補助金を交付している。

観光庁と調整した上で事務局が令和3年6月に制定した「令和2年度第3次補正予算　訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金　既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業『自治体・DMO型』交付申請の手引き」等によれば、推進事業の補助対象事業費は次のとおりとされている。

しかし、補助対象事業費の算定に当たり、1事業主体は交通関係事業において、バス乗り場及びフェリーターミナルに係る経費に建物の取得費を含めていた。また、1事業主体は実証実験事業において、事業主体の正社員の人件費等を含めていた。さらに、4事業主体は宿泊施設の高付加価値化改修事業において、テーブルや椅子等の可搬性のある設備の購入及び設置に係る経費や、消防法等において設置が義務化されている設備の導入に係る工事費等を含めていた。

したがって、補助の対象とならない経費を控除して適正な補助対象事業費を算定すると、計269,351,522円となることから、本件補助対象事業費計324,932,842円は、これに比べて55,581,320円過大となっており、これに係る国庫補助金交付額計28,301,000円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、6事業主体において補助対象事業費についての理解が十分でなかったこと、事務局において完了実績報告書等の審査が十分でなかったこと、観光庁において事務局に対する指導監督が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。