(2)　無人航空機の運航者に注意喚起を行うなどするために構築したドクターヘリ離発着場所、条例飛行禁止区域等の情報を共有するシステムについて、ドクターヘリの運航者及び地方公共団体に対して、改めて、その構築目的、活用方法等について周知し、同システムにおいて共有すべき情報の登録を依頼するとともに、継続的に登録の働きかけを行うなどすることにより、ドクターヘリ離発着場所及び条例飛行禁止区域の登録が進捗するよう改善させたもの

近年、遠隔操作や自動操縦により飛行させることができるドローン、農薬散布用ヘリコプター等の無人航空機とドクターヘリコプター(注1)(以下「ドクターヘリ」という。)とが飛行中に接近する事案や、飛行中の無人航空機の落下により第三者が負傷する事案が発生するなど、無人航空機の飛行における安全確保が喫緊の課題となっている。

このような状況に対処するために、国土交通省は、平成27年12月に、航空法(昭和27年法律第231号)を改正し、無人航空機の飛行を禁止する空域(注2)や飛行方法等についての基本的な制度を定めるとともに、無人航空機とドクターヘリとの接近、衝突等を事前に回避させること、地方公共団体が条例により無人航空機の飛行を制限又は禁止している区域(注3)(以下「条例飛行禁止区域」という。)における無人航空機の落下による第三者の負傷、損害等を防止することなどを目的として、「ドローン情報基盤システム(飛行情報共有機能)」(以下「共有システム」という。)を構築して、31年4月から運用を開始している。

国土交通省は、29年度から令和4年度までの間に、共有システムに係る契約計17件を締結しており、共有システムの構築、保守等に要した経費は計5億9813万余円となっている。

(注1)

ドクターヘリコプター　　救急医療用機器等を装備し、医師・看護師を搭乗させて救急現場に向かい、機内で患者の観察・治療を継続しながら、患者を専門医療機関へ搬送するヘリコプター

(注2)

航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等及びその周辺の空域、国土交通大臣が告示で定める人口集中地区の上空等における無人航空機の飛行は原則として禁止され、当該空域等で無人航空機を飛行させるには国土交通大臣の許可が必要とされるようになった。

(注3)

地方公共団体の中には、多くの人が訪れる公園、文教施設等、特に利用者等の安全を確保する必要があると判断した施設等が所在する特定の区域について、当該区域での無人航空機の飛行等、他の利用者等に危険を及ぼすおそれのある行為を、条例により制限又は禁止しているところがある。

共有システムは、無人航空機の運航者、ドクターヘリの運航者、地方公共団体等が、それぞれの保有する情報を共有システムに登録することにより共有し、無人航空機の運航者に注意喚起を行うなどするものである。そして、ドクターヘリの運航者が国土交通大臣による離陸及び着陸の許可が必要とされないドクターヘリの離発着場所のうち、定常的にドクターヘリが離発着する場所(以下「ドクターヘリ離発着場所」という。)を、また、地方公共団体が条例飛行禁止区域を、それぞれ共有システムに登録することにより、無人航空機の運航者に、これらの情報を周知する機能を備えている。

ドクターヘリ離発着場所及び条例飛行禁止区域については、通常、一般には知られておらず、上記のとおり、共有システムに確実に登録することにより、無人航空機の運航者がこれらの情報を認識して、無人航空機とドクターヘリとの接近、衝突等や、条例飛行禁止区域における無人航空機の落下による第三者の負傷、損害等の発生を防止することが可能となる。このプロセスを示すと次のとおりである。

また、無人航空機の運航者が共有システムに登録した飛行情報の登録件数は、平成31年4月の運用開始以降、年々増加していて、令和元年度の47,377件から4年度には460,710件となっていて、今後も共有システムの利用の増加が見込まれている。

国土交通省は、平成31年3月に、ドクターヘリ離発着場所の登録に関して、一般社団法人全日本航空事業連合会に対する説明会を開催し、同連合会を通じて全国のドクターヘリの運航者全12者に対して共有システムの利用に係る案内を送付するなどして、共有システムへの登録を求めていた。

また、同省は、同年4月に、条例飛行禁止区域の登録に関して、47都道府県、20政令指定都市及び23特別区の計90地方公共団体に対して共有システムの利用、登録等に係る案内(以下「登録案内」という。)を送付して、共有システムへの登録を求めていた。なお、政令指定都市以外の市町村に対しては、都道府県から登録案内の内容を周知することとしていた。

共有システムの運用開始から3年を経過した令和4年4月1日時点において、共有システムにドクターヘリ離発着場所が登録されているのは、2者の8か所のみであった。

そして、上記本院の検査結果を受けて国土交通省が調査したところ、5年3月末時点におけるドクターヘリの運航者は12者であり、当該12者に係るドクターヘリ離発着場所の箇所数は748か所となっており、この箇所数に占める上記の登録済箇所数(8か所)は1.1％にすぎない状況となっていた。

しかし、同省は、このようにドクターヘリ離発着場所がほとんど登録されていない状況であるにもかかわらず、前記の平成31年3月の共有システムの利用に係る案内の送付以降、ドクターヘリの運航者に対して、共有システムの構築目的、活用方法等に関する周知及び共有システムへの追加の登録依頼を行っていなかった。

共有システムの運用開始から3年を経過した令和4年4月1日時点において、共有システムに条例飛行禁止区域が登録されているのは、2団体の2条例に係る2か所のみであった。

そして、上記本院の検査結果を受けて国土交通省が調査したところ、5年3月末時点における条例飛行禁止区域を定めている地方公共団体は116団体であり、当該116団体が条例飛行禁止区域を定めている条例数は256条例、条例飛行禁止区域は5,321か所となっており、この箇所数に占める上記の登録済箇所数(2か所)は0.04％にすぎない状況となっていた。

しかし、同省は、このように条例飛行禁止区域がほとんど登録されていない状況であるにもかかわらず、前記の平成31年4月の登録案内の送付以降、地方公共団体に対して、共有システムの構築目的、活用方法等に関する周知及び共有システムへの追加の登録依頼を行っていなかった。

そこで、同省からの登録案内に対する対応状況等について、同省が登録案内を送付した90地方公共団体に対して本院がアンケート調査を実施したところ、同省が各地方公共団体への送付先について事前の調整や確認を行わずに総務課の存在しない地方公共団体に対しても一律に総務課宛てに登録案内を発出するなどしたこともあり、登録案内を受領していたことが確認できたものは25団体にとどまり、65団体については登録案内を受領していたか確認できない状況となっていた。

ア　ドクターヘリの運航者に対して、改めて共有システムの構築目的、活用方法等について周知し、継続的に共有システムへの登録の働きかけを行う必要性についての認識が欠けていたこと

イ　地方公共団体に対して、改めて共有システムの構築目的、活用方法等について周知し、継続的に共有システムへの登録の働きかけを行う必要性についての認識が欠けていたこと、また、地方公共団体への登録案内の送付先についてあらかじめ調整及び確認を十分に行うことについての理解が十分でなかったこと

ア　令和4年9月及び5年8月にドクターヘリの運航者の団体に対して通知等を発出するなどして、同団体を通じてドクターヘリの運航者に対して、改めて共有システムの構築目的、活用方法等についての周知や共有システムへの登録依頼を行い、継続的に登録の働きかけを行うとともに、今後も働きかけを行うこととした。

イ　地方公共団体と文書の送付先についてあらかじめ調整及び確認を十分に行った上で、4年9月及び5年8月に都道府県、政令指定都市及び特別区に対して通知等を発出するなどして、当該地方公共団体及び管内市町村に対して、改めて共有システムの構築目的、活用方法等についての周知や共有システムへの登録依頼を行い、継続的に登録の働きかけを行うとともに、今後も働きかけを行うこととした。