(1)―(4)　地震発生時に橋脚の損傷に起因して、上下線共に通行不能になり緊急輸送道路としての高速道路ネットワークが機能しないおそれがある区間等を早期に解消させるために、現地の条件等を踏まえた橋脚補強の効率的な整備手法について検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの

4会社が管理する高速自動車国道又は自動車専用道路(以下、これらを合わせて「高速道路」という。)は、5年3月末現在、その管理延長が計9,901㎞となっており、その管理する対象には、高速道路を構成する橋長15m以上の橋りょう計17,605橋が含まれている。

高速道路は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)等に基づき、地方公共団体がそれぞれ策定している地域防災計画等において、災害時の避難、救助、物資供給等の災害応急対策活動のための緊急輸送道路に位置付けられている重要な道路である。

このため、4会社は、事業継続計画等において、災害時に緊急車両の通行帯を24時間以内に確保することなどの目標を定めている。

4会社は、地震による落橋・倒壊、橋脚の損傷の被害等を未然に防止するために、平成7年の兵庫県南部地震による橋りょうの被災状況等を踏まえて改訂された8年の「道路橋示方書・同解説」(社団法人日本道路協会編。以下「示方書」という。)より前の示方書を適用して設計するなどした橋りょうについて、耐震補強工事を実施している。耐震補強工事は、既に完成して供用している橋りょうに対して施工するものであり、橋りょうを新設する場合にはない特有の構造上、施工上の制約等がある。そのため、4会社は、「既設道路橋の耐震性能照査及び耐震補強設計について」(平成27年6月国土交通省道路局事務連絡)に準拠して耐震補強工事を実施することとして、地震時に橋りょうの損傷を軽微にとどめて速やかに機能回復を図り、緊急輸送道路として機能させるための性能(以下「機能回復性能」という。)を確保することとしている。

そして、4会社は、落橋・倒壊を防止するための対策について、兵庫県南部地震発生以降、被害事例が多く見受けられた昭和55年の示方書より前の示方書を適用して設計するなどした橋りょうを対象として順次実施してきており、平成17年6月に国土交通省が発出した「「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム」の策定について」の通知に基づき重点的に実施するなどした結果、対策が完了しているため、前記の17,605橋は落橋・倒壊するおそれはないとしている。

一方、4会社は、機能回復性能を確保するための対策について、これを確保するには至っていない橋りょうが平成28年熊本地震発生時点で計4,454橋となっていたため、順次実施することとしていた。これらの橋りょうは、機能回復性能が確保されていないことにより、地震時に生じた橋脚の損傷に起因して、上下線共に通行不能となり、緊急車両の通行帯が確保できないなどの事態が発生し、緊急輸送道路としての高速道路ネットワークが機能しないおそれがある(以下、地震発生時に橋脚の損傷に起因して、上下線共に通行不能になる部分を「地震時のミッシングリンク」という。)。

4会社は、上記橋りょうの機能回復性能を確保するために、橋脚の耐震補強工事(以下「橋脚補強」という。)を、鉄筋コンクリート巻立て工法、連続繊維シート巻立て工法等により進めている。橋脚補強の対象となる橋りょうの中には、上下線を一体として橋脚が支える構造のものや並行する上下線を分離した橋脚がそれぞれ支える構造のもの(以下「分離橋りょう」という。)などがある。

国土交通省は、平成28年熊本地震により耐震補強の必要性が改めて確認されたことなどから、「高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する取組基本方針」(平成29年12月社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会)において提案された各施策を踏まえて、「高速道路における安全・安心基本計画」(令和元年9月10日国土交通省道路局)を策定し、その中期的な整備方針等を示している。

これを受けて、4会社は、令和元年12月又は2年3月に「高速道路における安全・安心実施計画」(以下「実施計画」という。)をそれぞれ策定している。実施計画では、大規模地震の発生確率が高い地域(注1)(以下「先行整備地域」という。)における橋脚補強は3年度までを、それ以外の地域(以下「その他整備地域」という。)は8年度までを、それぞれの地域の橋脚補強の完了目標年度とするなどとしており、計画的に橋脚補強を進めて早期に完了することを目指している。

(注1)

大規模地震の発生確率が高い地域　　文部科学省に設置された地震調査研究推進本部が策定した「全国地震動予測地図2016年版」で示されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震等、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が26％以上の地域

4会社における前記の4,454橋に係る橋脚補強の進捗状況をみると、表1のとおり、先行整備地域については、完了目標年度である3年度末において、1,616橋のうち1,449橋(89.7％)の橋脚補強が完了しておらず、4年度末においても1,371橋(84.8％)の橋脚補強が完了していなかった。そして、この1,371橋のうち671橋は工事中であるものの、残りの700橋(43.3％)は工事契約の締結に至っていなかった。また、その他整備地域については、4年度末において、2,838橋のうち2,634橋(92.8％)の橋脚補強が完了しておらず、このうち275橋は工事中であるものの、残りの2,359橋(83.1％)は工事契約の締結に至っていなかった。

このように、4会社において、平成28年度から令和4年度までの7年間で449橋の橋脚補強が完了している一方で、いまだ橋脚補強の工事契約の締結に至らない橋りょうが3,059橋(うち分離橋りょう1,345橋)と多く見受けられた。その結果、表2のとおり、4会社管内の高速道路本線67路線381区間において地震時のミッシングリンクが生ずるおそれがある状況となっていた。

(1)のとおり、地震時のミッシングリンクが生ずるおそれがある区間等が多数見受けられたことから、前記4,454橋のうち分離橋りょう1,873橋について、4会社における橋脚補強の実施状況をみたところ、表3のとおり、橋脚補強を実施している528橋全てについて、並行する上下線の2橋の橋脚補強を同時に実施していた(橋脚補強等に係る契約計123件、契約金額計3504億1622万余円(東会社8件470億7365万余円、中会社13件264億0124万余円、西会社89件2543億0175万余円、本四会社13件226億3957万余円))。

一方、4会社は、これまでの高速道路の整備に当たり、限られた財源の中で効率的に路線を延伸させて早期に高速道路ネットワークを構築するためとして、予定していた4車線のうち2車線を暫定的に整備して段階的に供用を開始(以下、当該段階を「暫定整備段階」という。)し、その後に4車線として完成させる整備手法を用いてきた経緯がある。

しかし、4会社は、地震時のミッシングリンクが生ずるおそれがある区間等の早期の解消に当たっては、前記のとおり、4年度末でいまだ橋脚補強の工事契約の締結に至っていない橋りょうが多く見受けられる状況にもかかわらず、上記の高速道路を整備する際に用いたような、暫定的に上下線のいずれか一方の分離橋りょうの橋脚補強を実施する整備手法を用いていなかった。

4会社においては、(1)のとおり、4年度末において3,059橋が工事契約の締結に至っていない。これらの中には複数の橋脚からなる多径間連続の橋りょうが存在するなどのため、これらの橋脚補強を完了させて、地震時のミッシングリンクが生ずるおそれがある区間等が解消するまでには相当の期間を要することが見込まれる。このような中で、今後、4会社が、前記の工事契約の締結に至っていない分離橋りょう1,345橋の橋脚補強を進めるに当たっては、高架下の占用許可物件の移設や大規模な工事用道路の設置及び撤去が必要になるなどの施工上の制約により多額の仮設費用を伴う場合等があることを踏まえる必要があるものの、暫定的に上下線のいずれか一方の橋りょうの橋脚補強を実施するという効率的な整備手法を用いることにより、地震時のミッシングリンクが生ずるおそれがある区間等を早期に解消し、地震時に緊急車両の通行帯を確保するなど、緊急輸送道路としての高速道路ネットワークを機能させることができると認められる。

段階的に整備を進めて4車線化した区間の橋りょうの中には、暫定整備段階において平成8年の改訂より前の示方書を適用して設計されるなどして機能回復性能が確保されていない橋りょうがある。一方、その後車線を追加して整備する段階において、8年の改訂以降の示方書を適用して設計されるなどして既に機能回復性能が確保されている橋りょうが並行して設置されている場合があり、このような場合には、暫定整備段階に設置された橋りょうの橋脚が損傷したとしても当該橋りょうに起因して地震時のミッシングリンクが生ずるおそれはないことになる。

そこで、前記4,454橋のうち、上記の条件に該当する8年の改訂より前の示方書を適用して設計されるなどしていた295橋における橋脚補強の実施状況をみたところ、3会社は、表4のとおり、89橋について橋脚補強を実施していた(橋脚補強等に係る契約計39件、契約金額計936億7941万余円(東会社7件181億0974万円、中会社13件253億7022万余円、西会社19件501億9944万余円))。

このように、3会社は、機能回復性能が確保された車線を追加して整備した後は地震時のミッシングリンクが生ずるおそれはないにもかかわらず、暫定整備段階に設置された橋りょうの橋脚補強を実施していた。