有形固定資産の減価償却に当たり適用する耐用年数を誤っていたため、財務諸表の表示が適正を欠いていたもの［国立大学法人旭川医科大学、国立大学法人大阪大学］(281)(282)

(1)　財務諸表の作成と会計基準

(2)　有形固定資産の減価償却の概要

本院は、正確性等の観点から、有形固定資産の減価償却に係る会計処理は会計基準等に沿って行われ、財務諸表に適正に表示されているかなどに着眼して、令和3年度の財務諸表を対象に、89国立大学法人等のうち国立大学法人旭川医科大学(以下「旭川医科大学」という。)及び国立大学法人大阪大学(以下「大阪大学」という。)において、固定資産台帳等を確認するなどして会計実地検査を行った。

検査したところ、両法人は、設立時に国から出資された、本部管理棟等計19棟及び病棟・診療棟等計8棟の減価償却に当たり、当該建物の構造、用途等の区分に応じた法定耐用年数等を適用したとしていた。

しかし、両法人は、構造、用途等に応じて「病院用のもの」の区分の法定耐用年数を適用しなければならない建物であるのに、誤って「事務所用のもの」の区分を適用するなどしていた。

このため、旭川医科大学の3年度の財務諸表は、表1のとおり、貸借対照表の建物に係る減価償却累計額は正しくは17,565,127,180円であったのに17,842,164,374円と277,037,194円過大に計上され、固定資産が同額過小に表示されていた。また、表2のとおり、損益計算書の設備関係費は正しくは2,621,119,870円であったのに2,613,854,293円と7,265,577円過小に計上され、経常費用が同額過小に表示されていた。そして、表3のとおり、業務実施コスト計算書の業務費が7,265,577円過小に、損益外減価償却相当額が52,255,040円過小にそれぞれ計上され、国立大学法人等業務実施コストが59,520,617円過小に表示されるなどしていた。

また、大阪大学の3年度の財務諸表は、表4のとおり、貸借対照表の建物に係る減価償却累計額は正しくは111,459,651,904円であったのに108,657,800,909円と2,801,850,995円過小に計上され、固定資産が同額過大に表示されていた。また、表5のとおり、損益計算書の設備関係費は正しくは5,484,536,086円であったのに5,345,014,441円と139,521,645円過小に計上され、経常費用が同額過小に表示されていた。そして、表6のとおり、業務実施コスト計算書の業務費が139,521,645円過小に、損益外減価償却相当額が1,115,486円過小にそれぞれ計上され、国立大学法人等業務実施コストが140,637,131円過小に表示されるなどしていた。

したがって、両法人の3年度の財務諸表は、貸借対照表の固定資産、損益計算書の経常費用及び業務実施コスト計算書の国立大学法人等業務実施コストが適正に表示されておらず、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、両法人において、建物等の有形固定資産の減価償却に当たり適用する耐用年数についての理解が十分でなかったことなどによると認められる。