第3　燃料油価格激変緩和対策事業の実施状況について

政府は、令和3年11月に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定し、昨今の原油等のエネルギー価格の上昇基調といった景気の下振れリスクにも十分配慮が必要であるとして、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制する時限的措置を講ずることとした。これを受けて、資源エネルギー庁は、原油価格の高騰がコロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的として、「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策補助金交付要綱」(20211130財資第2号)を定め、これに基づき、本事業を実施するための基金の造成、管理、運用等を円滑に実施できる事業者(以下「基金設置法人」という。)に対して補助金を交付して基金を造成させて、「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」を実施することとした。そして、「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策補助金実施要領」(20211130財資第3号)によれば、基金設置法人は、補助金により造成された基金を活用して、燃料油の卸売事業者(注1)(以下「卸売事業者」という。)に対する補助金の交付等の業務について、経済産業大臣が定める事業者(以下「事務局」という。)と委託契約を締結して実施することとされている(以下、基金を取り崩して卸売事業者に交付する補助金を「基金補助金」という。)。

(注1)

燃料油の卸売事業者　　石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)第16条の規定に基づき石油輸入業の登録をした事業者、同法第26条の規定に基づき石油精製業の届出をした事業者等

資源エネルギー庁は、本事業の実施前から、サービスステーション(以下「SS」という。)2,000か所程度を対象として、小売価格に関する石油製品小売市況調査(以下「本庁調査」という。)を毎週行っていた。そして、本事業における基金補助金の交付対象期間(当初は3年12月から4年3月末までとして開始)中に、本庁調査によるレギュラーガソリンの1L当たりの全国平均小売価格が資源エネルギー庁が定める基準価格(当初は170円/L)以上となったときに、基金補助金を交付することとなっていた。基金補助金の交付額は、本庁調査が実施された週の木曜日を起算日とした1週間の燃料油(ガソリン、軽油、灯油及び重油)の卸売販売量に支給単価を乗じた額とされている。そして、4年1月24日に実施された本庁調査において、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が基準価格を超える170.2円/Lとなったことから、同月27日以降の燃料油の卸売販売量を対象として、卸売事業者に対する基金補助金の交付が開始された。

基金補助金の交付額の算定に当たり、1L当たりの支給単価は、1週間ごとに、次の算定式のとおり、予測価格(注2)から基準価格を差し引いて算定することとなっている。当初、支給単価の上限は5円/Lとなっていた。

(注2)

予測価格　　基金補助金を交付しなかった場合に想定される翌週の本庁調査によるレギュラーガソリンの1L当たりの全国平均小売価格

(注3)

原油価格の変動分　　原油価格の変動分の算定に用いる原油価格は、日本経済新聞に掲載されているドバイ原油価格(米ドル建て価格。TTSレート(Telegraphic Transfer Selling rate)を用いて円建てに換算したもの)の1週間の平均値

政府は、その後も国際情勢の緊迫化による原油価格の高騰等に対応するための対策を講じている。図表1のとおり、5年3月末までに講じた対策により、基金補助金の交付対象期間の延長、支給単価の上限の引上げなどが行われている(以下、燃料油価格の激変緩和に係る事業を総称して「燃料油価格激変緩和対策事業」といい、燃料油価格激変緩和対策事業に係る補助金の交付要綱及び実施要領を、それぞれ「交付要綱」及び「実施要領」という。)。そして、燃料油価格激変緩和対策事業の予算額は3、4両年度で累計6兆2133億余円となっている。なお、前記の基金については、燃料油価格激変緩和対策事業の変遷に伴い、その名称は変更されているものの、同一の基金として管理されている。

燃料油価格激変緩和対策事業は、原油価格の高騰等に対応するため、図表1のとおり、数次にわたり基金補助金の交付対象期間が延長されるとともに、支給単価の上限が変更されるなどしている。そして、実施要領等によれば、基準価格については4年3月7日の週から同年4月18日の週までは172円/Lに固定することとされ、同期間の支給単価の上限については5円/Lから25円/Lに引き上げることとされた。また、予測価格については、基金補助金の交付が開始されてから一定の期間が経過したことを踏まえ、該当週の前週の支給単価も用いて算定する方法に改められ、同年3月7日の週以降は、次の算定式により算定することとされた。

さらに、4年4月25日の週以降、基準価格については168円/Lに固定することとされ、支給単価の上限については25円/Lから35円/L(注4)に引き上げることとされるとともに、予測価格から基準価格を差し引いた額が35円/L(注4)を超える場合は、その超過分に0.5を乗じた額を支給単価に加算することなどとされた。また、同月28日以降、補助対象となる燃料油として航空機燃料が加えられ、航空機燃料に係る支給単価については、上記の方法により算定した支給単価に0.4を乗じた額とすることとされた。

(注4)

令和5年1月9日の週からは33円/L、同月30日の週からは31円/L、同年2月27日の週からは29円/L、同年4月3日の週からは27円/L、同年5月8日の週からは25円/Lに、それぞれ引き下げることとされていた。そして、同年6月以降は、25円/L以下の部分に対する補助率(10分の10)を引き下げていく一方、25円/L超の部分に対する補助率(2分の1)を引き上げていくこととされている。

燃料油価格激変緩和対策事業の予算の執行状況についてみたところ、図表3のとおり、歳出予算現額は6兆2133億余円、支出済歳出額は3兆1910億余円となっていて、3兆0222億余円を4年度から5年度に繰り越していた。その後、資源エネルギー庁は、5年6月末までに、5年度に繰り越した3兆0222億余円のうち1984億円を基金設置法人に対して補助金として交付している。

上記のとおり、基金設置法人に基金を造成させるために措置された予算の多くが5年度に繰り越されていたことから、全国石油協会における基金造成の状況についてみたところ、全国石油協会は、3年12月から5年3月末までの間に、基金の取崩しに必要となる額について、その都度、国から補助金の交付を受けていた。そして、3、4両年度の歳出予算現額6兆2133億余円のうち、5年3月末までに3兆1910億余円を基金に積み立てていたものの、残りの3兆0222億余円は国から交付を受けていなかった。その理由を確認したところ、全国石油協会は、当初予算措置された93億円で燃料油価格激変緩和対策事業を開始したものの、数次にわたる基金補助金の交付対象期間の延長等により多額の基金を管理することは想定しておらず、いわゆるマイナス金利政策の影響により金融機関は多額かつ短期の資金を受け入れるとマイナス金利を負担することになるため、造成した基金を預金できる金融機関を確保できなかったとしている。

全国石油協会は、交付要綱等に基づき、卸売事業者に対して基金補助金を交付する場合のほか、全国石油協会の基金管理等に要する経費(以下「基金管理費」という。)に充てる場合や博報堂に対して委託費を支払う場合に、経済産業大臣の了解を得た後、基金を取り崩すことができることとなっている。

全国石油協会が基金に積み立てた3兆1910億余円について、5年3月末時点における基金の取崩額、基金残高等の状況をみたところ、図表4のとおり、基金の取崩額は計2兆9893億余円となっていて、そのほぼ全額が卸売事業者に対する基金補助金の交付額となっていた。そして、基金残高は2017億余円となっていた。

実施要領によれば、基金設置法人は、基金補助金の交付の手続等について交付規程を定め、経済産業大臣の承認を受けなければならないとされている。これを受けて全国石油協会が3年12月に定めた「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策補助金交付規程」によれば、基金補助金の支払に当たり、必要があると認められる経費については概算払を行うことができるとされている。そして、卸売事業者は、概算払の請求に当たっては、概算払請求書のほか、証ひょうとして燃料油別・販売先別の販売数量、販売期間、支給単価等が明記された請求書等を全国石油協会に提出しなければならないとされている。

また、卸売事業者による概算払の請求に当たっては、原則として、週ごとに基金補助金の交付額を算定した上で月単位で翌月に請求することになっており、概算払の請求を受けた全国石油協会は、博報堂の審査を経るなどして、請求を受けた月の月末までに当該卸売事業者に対して概算払を行うことになっている。そして、資源エネルギー庁が3年12月に定めた「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業における実務ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)によると、卸売事業者は、燃料油価格激変緩和対策事業の最終月から3か月を超えない範囲において精算に係る申請等を行うこととなっている。燃料油価格激変緩和対策事業については、5年9月末現在、同年12月末まで延長されることとなっており最終月に至っていないため、精算は行われておらず、概算払が続けられている状況となっている。

そして、5年3月末までの基金補助金の交付状況についてみたところ、概算払により基金補助金の交付を受けていた卸売事業者は30者、交付額は計2兆9893億余円となっていた。また、燃料油別にみると、ガソリン計1兆2849億余円(全体の42.9％)、軽油計9112億余円(同30.4％)、灯油計2911億余円(同9.7％)、重油計4391億余円(同14.6％)及び航空機燃料計628億余円(同2.1％)となっていた(卸売事業者30者に対する基金補助金の交付状況は別図表1参照)。

ガイドラインによると、輸入又は国内で精製された燃料油については、同一の燃料油に対して二重に基金補助金が交付されることを防ぐために、原則として、輸入又は国内で精製した卸売事業者が当該燃料油を販売した時点において、基金補助金が一回に限り交付されることとなっている。

資源エネルギー庁は、燃料油価格激変緩和対策事業の開始前に、一部の卸売事業者から聞き取りを行った上で、基金補助金の交付対象となる燃料油の販売量(以下「補助対象数量」という。)の算定について三つの方法を設定しており、これらを算定式で示すと次のとおりとなっている。

ガイドライン等によると、卸売事業者は、補助対象数量の算定に当たり、当該卸売事業者に係る燃料油取引の実情に合わせて三つの算定式からいずれか一つを選択して補助対象数量を算定し、これに支給単価を乗ずるなどして、基金補助金の交付額を算定することとなっている。なお、卸売事業者は、一度選択した算定式を事業実施期間中に他の算定式に変更することはできないこととなっている。

(ア)　基金補助金の卸売価格への反映状況

(イ)　国内向け全販売量が国内調達量を下回る場合の取扱い

博報堂が公募時に資源エネルギー庁に提出した企画提案書によると、委託費の総額は24億9061万余円であり、このうち再委託費は計19億1977万余円、再委託費の割合(以下「再委託費率」という。)は77.0％となっていた。

募集要領によると、再委託費率が50％を超える場合には、再委託費率が50％を超える理由書を資源エネルギー庁に提出することとなっている。博報堂が提出した理由書によると、事務局として実施する各業務は専門性が求められることから、これらの業務を専門的に扱う事業者に再委託することにより、事業全体の品質確保と事業費の効率化を図ることができるためであるとしていた。そして、博報堂は、図表5のとおり、事業全体の企画、立案等に係る業務を除く専門的な業務を株式会社ヴァリアス・ディメンションズ(以下「VD社」という。)、株式会社博報堂プロダクツ、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ及び株式会社D＆Iパートナーズ(4年4月1日に株式会社博報堂コネクトに社名変更)の4者に再委託していた。

また、博報堂から受託した業務の一部について、VD社は5者(株式会社トータルブレーン、株式会社フォーライン、インパクトフィールド株式会社、デジタルシティ株式会社及びアルサーガパートナーズ株式会社)に対して、株式会社D＆Iパートナーズは2者(株式会社グロップ及び日本トータルテレマーケティング株式会社)に対して、それぞれ委託又は外注(博報堂が全国石油協会から受託した業務の再々委託等)を行っていた。なお、5年3月末時点において、再々委託等を受けた上記の5者から更に委託又は外注を行っているものはなかった。

燃料油価格激変緩和対策事業については、消費者の負担を低減するという目的の下、原油価格の高騰等による影響に応じて、前記のとおり、基金補助金の交付対象期間が延長されるとともに、支給単価の上限が変更されるなどしていて、その歳出予算現額は当初と比べて大幅に増加している。そのため、全国石油協会と博報堂との間の委託契約についても、4年12月31日に、委託期間の終了日を6年3月末とする委託契約の改定について合意するなどしていて、図表6のとおり、5年3月末時点において、委託費の上限額は当初の24億余円から126億余円に増加していた。

そして、この上限額126億余円のうち、博報堂の人件費等に相当する額を除いた108億余円(再委託費率86.1％)がVD社等4者に対する再委託費に係る額となっていた。

資源エネルギー庁は、燃料油価格激変緩和対策事業を実施するに当たり、小売価格の上昇が適切に抑制されるよう、全国の小売価格の推移をモニタリングすることにより価格抑制の実効性を確保するとしている。

博報堂は、企画提案書において、募集要領において実施することとなっている「価格モニタリングに係る業務」について、ガソリン、軽油、灯油等の小売価格を把握するために、電話調査及び現地調査を行うとしていた。そして、博報堂は、採択決定後の資源エネルギー庁との協議を経て、VD社に価格モニタリングに係る業務を再委託していて、再委託費の上限額は5年3月末時点で62億余円となっていた。

また、博報堂とVD社との間の再委託業務に係る契約書等において、価格モニタリングに係る業務の具体的な内容については明記されていなかった。一方、資源エネルギー庁は、毎週電話調査及び現地調査を実施するよう、博報堂を通じてVD社に指示しており、その結果については、博報堂を通じて毎週報告を受けていた。

前記のとおり、資源エネルギー庁は、予算執行調査の結果を踏まえて、電話調査において基金補助金の趣旨について改めて説明するなどして、基金補助金全額の小売価格への反映を促すとともに、現地調査の実施数を増やすなどの対応を執ったとしている。そこで、電話調査及び現地調査の実施状況等についてみたところ、次のとおりとなっていた。

(ア)　電話調査の実施状況

(イ)　現地調査の実施状況

(ウ)　電話調査及び現地調査の結果についての報告

(エ)　電話調査、現地調査及び本庁調査の結果の比較

前記のとおり、価格モニタリングに係る業務は、博報堂からVD社に再委託されていて、再委託費の上限額は5年3月末時点で62億余円となっている。資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されるよう、全国の小売価格の推移をモニタリングすることにより価格抑制の実効性を確保するとして、毎週電話調査及び現地調査を実施するよう博報堂を通じてVD社に指示している。

しかし、前記のとおり、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されていたのかなどについて、電話調査及び現地調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように小売価格の抑制に寄与しているのかなどについては不明な状況となっていた。また、単に全国の小売価格の推移を把握するのであれば、本庁調査の結果を活用することにより十分対応可能であると考えられる。

電話調査及び現地調査については、小売価格の把握に加えて、小売事業者に対して心理的に小売価格の抑制を促すという事実上の効果があると思料されるものの、上記のような状況等に鑑みると、両調査の実施が価格抑制の実効性を確保するという目的に照らしてどのように機能しているかを検証した上で、両調査の必要性も含めて、その実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討することが望まれる。

したがって、資源エネルギー庁は、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施する場合や、今後同種の事業を実施する場合には、事業実施期間中においても、随時、電話調査及び現地調査の必要性も含めて、その実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討する必要がある。

資源エネルギー庁は、基金補助金の交付による価格抑制効果を測定する指標として、該当週の支給単価の算定の基になった予測価格から翌週の本庁調査による全国平均小売価格を差し引いて算定した額を、1L当たりの抑制された単価(以下「抑制単価」という。)として公表している(支給単価、予測価格、抑制単価等の推移は別図表2参照)。

5年2月27日の週の支給単価(17.0円/L)による価格抑制効果を例にすると、次の算定式のとおり、予測価格185.0円/Lに対して、翌週の本庁調査による全国平均小売価格が167.4円/Lであったことから、これを差し引いた17.6円/Lが抑制単価であると算定していた。

(ア)　基金補助金の交付額と実際の抑制額との比較

(イ)　小売価格と卸売価格との比較

資源エネルギー庁が4年12月に公表した燃料油価格激変緩和対策事業に係る行政事業レビューシートにおける定量的な成果目標は、「制度発動期間中にガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合を100％にする」とされており、同庁は、同シートに、上記の成果目標を達成した旨を記載していた。また、同庁が同年10月に公表した燃料油価格激変緩和対策事業に係る基金シートにおいても同様の成果目標が設定されており、同庁は、同じく成果目標を達成した旨を記載していた。

しかし、前記のとおり、同庁は、燃料油価格激変緩和対策事業について、予測価格を基に支給単価を決定して基準価格を目指す事業であるとしていることから、基金補助金の交付によりガソリンの全国平均小売価格が予測価格よりも低くなればその目的が達成されるというものではない。このため、行政事業レビューシート等における定量的な成果目標は、事業の目的に照らし達成すべき目標として適切とはいえない状況となっていた。なお、同庁は、本院の検査を踏まえて、上記成果目標の修正を検討している。