放射性物質汚染対処特措法3事業等の入札、落札、契約金額等の状況に関する会計検査の結果について

7　福島県内において実施された放射性物質の除染事業をめぐり、環境省福島環境再生事務所の職員が下請受注の便宜を図った疑いにより収賄罪で起訴されたこと、除染廃棄物の不法埋設事案等が明らかになったことは、極めて遺憾である。

政府は、復旧・復興事業において違法行為が行われたことを重く受け止め、事態の発生要因の解明を十分に行うとともに、職員への倫理指導の徹底、組織管理体制の見直し、共同企業体等への監督強化を図ることなどにより、再発を防止し、除染事業を適切に実施すべきである。

7　除染事業における不適正事案について

除染事業における不適正事案については、関係者に対して厳正な処分を行ったところである。

また、再発防止策として、職員への訓示、倫理保持についての個別指導及び環境省福島地方環境事務所における組織管理体制の強化を図るとともに、受注業者等へのコンプライアンス徹底に係る要請や監督体制の強化に取り組んでいるところである。

引き続き、除染事業の適切な実施に努めてまいりたい。

7　除染事業における不適切な事案に対し、平成29年6月に本院が警告決議により是正を促したが、除染の請負事業者による宿泊費の水増し請求や、汚染土壌を詰めた汚染袋の不適切な取扱いなど、いまだに除染事業に係る不正や不適切な事案が相次いでいることは、極めて遺憾である。

政府は、不適切な事案が後を絶たないことを重く受け止め、建設業界に対して企業統治の強化や法令遵守の徹底を要請し、現場における監督体制を強化するとともに、不適切な行為を行った事業者を指名停止とするなど厳正な措置を講じ、再発防止に万全を期すべきである。

7　福島第一原子力発電所事故の除染事業における相次ぐ不適切事案について

福島第一原子力発電所事故の除染事業における相次ぐ不適切事案については、関係者に対して指名停止措置等を行ったところである。

また、再発防止策として、環境省福島地方環境事務所における宿泊費の請求内容の確認を強化するとともに、受注業者に対し、汚染土壌収納容器の適正使用を指導したほか、建設業界へ企業統治の強化及び法令遵守の徹底等をあらためて要請しているところである。

さらに、平成30年4月には、同事務所の組織を大幅に見直し、監督体制の強化を図っている。

引き続き、除染事業の適切な実施及び再発防止に努めてまいりたい。