放射性物質汚染対処特措法3事業等の入札、落札、契約金額等の状況に関する会計検査の結果について

別図表1-8　行政事業レビュー公開プロセスにおける審議で出された意見及び環境省の取組

年度	対象事業	意見	左に対する環境省の取組
平成 29 年度	除染事業	①1者応札については、徹底的に発注規模を小さくするなど、競争性を高める取組を行うべき。また、その上でこれまで除染事業を実施した経験を踏まえて、工法や工程等の見直しを通じて予定価格の合理性を確認し、コストの削減を行うこと。	除染事業の除染工事では、工事期間が複数年にわたるものが多いことや一つの工事の施工区域が広いことから、契約の規模が大きかったが、特定復興再生拠点区域事業の被災建物解体撤去等及び除染工事では、契約期間を翌年度以降にわたらないようにすることで、除染事業の除染工事に比べて契約の規模を小さくしている。
		②不正事案については、過去の事案について検証を行い、事案が起こった原因を究明し、事案が起きにくい発注方法を抜本的に検討すべき。	第6回除染適正化推進委員会 注(3) において、不適正除染事例及び事業実施に当たっての法令遵守等に関する報告を行い、個別事案について検証、原因分析及び再発防止策の整理を実施した。
令和 元 年度	中間貯蔵施設事業	③入札の競争性及び公平性を高めるために、やり方や説明の仕方に更に工夫が必要であるが、引き続き事業を強力に推進すべき。	輸送から受入分別処理・貯蔵まで一つの工事で発注していた契約の業務内容を見直して、輸送工事（一般競争契約）と受入分別処理・貯蔵工事（会計法第29条の3第4項による随意契約）を分割して発注した。
		④契約ごとに価格の妥当性の検証を励行願いたい。	中間貯蔵施設区域内における工事の特殊性を踏まえて、予定価格の積算に当たっては、国交省積算基準等によるほか、積算単価に関する特別調査や見積り徴取等を行うことに加えて、応札者数を増やし、多くの価格と比較することで価格の妥当性を確認している。
3 年度	汚染廃棄物処理事業	⑤適正な受注価格の水準を維持できるよう価格の適正性の保証及び法令・モラルの遵守を指導・徹底すること。	積算基準や積算単価の見直し・改定を行うとともに、企業統治等のコンプライアンスの徹底を要請した。
		⑥1者応札となった契約や随意契約が非常に多いなど透明性や効率性において改善の余地があり、原因をよく分析し、入札・契約方式における競争性が確保できるように努めるべき。	これまでの一般競争入札や企画競争の実施に加えて、過去の業務成果物の積極的開示や入札公告期間の延長等に努める。

• 注(1)　本図表は、行政事業レビュー公開プロセス公表資料等を基に会計検査院が作成したものである。
• 注(2)　放射性物質汚染対処特措法3事業等のうち、平成28年度から令和3年度までの間に行政事業レビュー公開プロセスの対象となった事業は、上記の除染事業、中間貯蔵施設事業及び汚染廃棄物処理事業である。
• 注(3)　受注者による除染事業の実施状況、施工管理体制等の報告を公開の場で定期的に聴取し、不適正な対応がみられる場合には改善を求めるとともに、適正な除染の推進に資する情報を共有するために環境省が設置した。