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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和5年2月

放射性物質汚染対処特措法3事業等の入札、落札、契約金額等の状況に関する会計検査の結果について


別図表1-9 環境省が行っている競争参加資格等の緩和

項目 具体的な内容
JV構成員数の緩和 除染工事のJV構成員の数は2社又は3社としていたが、除染工事では、その実施に当たり、数千人規模の多くの作業員を確保する必要があることもあり、限られたJV構成員数では作業員を確保することが容易ではないことなどから、より多くの事業者が入札に参加できるようにするために、平成25年3月以降、除染工事の競争参加資格の一つであるJV構成員数を5社以内に緩和した。
放射線管理責任者の要件の緩和 平成28年6月に共通仕様書を改定し、受注者に設置を求めている除染等作業員の放射線管理を指揮監督する放射線管理責任者の設置要件について、放射線管理責任者を第1種放射線取扱主任者免状又は第2種放射線取扱主任者免状を有する者から選任する場合は、受注者との間で直接的な雇用関係にあることを求めないこととした。また、放射線管理責任者は他の除染工事の放射線管理責任者との兼任を可能とした。