放射性物質汚染対処特措法3事業等の入札、落札、契約金額等の状況に関する会計検査の結果について

• ・契約図書では除去土壌等は指定された一時保管所へ運搬することとされていたが、1次下請業者の協力会社の作業員は、同協力会社の作業指揮者の指示を受けて除去土壌を不法に埋設
• ・同協力会社の代表取締役及び当該作業指揮者は放射性物質汚染対処特措法違反の容疑で起訴

一般国民から不適正な除染に関する通報を受け付けるために環境省が設置した「不適正除染110番」への通報（26年5月）

• ・受注者の構成員1社に対して3か月の指名停止措置
• ・受注者、1次下請業者及び1次下請業者の協力会社に対しては措置なし（いずれも有資格者（注(2)）ではなかったため）

なし（受注者の構成員1社は有資格者（注(2)）ではなかったため。受注者、1次下請業者及び同協力会社はいずれも田村市が指名停止措置を講じていなかったため）

再発防止通知（監視体制等の強化、構成団体への指導徹底）を受注者に対して発出（26年5月）

田村市に対して、監督及び検査の方法や再発防止等について報告を求めるとともに、再発防止策の実施状況の報告を行うよう依頼（26年5月、同年6月）

• ・契約図書では除去土壌等のうち倒木等は指定された仮置場に運搬することとされていたが、2次下請業者の作業員は、倒木等を不法に埋設
• ・当該作業員は、放射性物質汚染対処特措法違反の容疑で逮捕及び起訴

当該2次下請業者から受注者への通報（27年2月）

受注者、受注者の構成員5社、当該2次下請業者及び当該2次下請業者に作業方法の指示を行っていた1次下請業者に対して、それぞれ、6週間の指名停止措置

• ・第4回除染適正化推進委員会に本件事案等を報告して事業者に対して周知（27年4月）
• ・本件契約において委託監督員を2名増員してパトロールを強化（27年4月）

契約図書では除去土壌等を発生した敷地内で保管することとされていたが、4次下請業者の作業員は、除去土壌等を自社に持ち帰った。その後、除去土壌等と別の廃棄物を運搬車両に混載して、産業廃棄物処理事業者に対して除去土壌等が含まれていることを伝えることなく処分を依頼。産業廃棄物処理事業者は、廃棄物を最終処分場に持ち込んだところ、線量が受入基準値を超えていたことから除去土壌等の引き取りを拒否されたため、除去土壌等をいわき市内に不法に投棄

いわき市への住民からの通報（27年12月）

措置なし（注(3)）

措置なし（郡山市が指名停止措置を講じていなかったため）

• ・再発防止通知（除去土壌等の適正な取扱いに関する研修の実施等依頼）を事業者に対して発出
• ・本件を把握した時点で郡山市による除染工事の発注は完了していて今後発注する予定はないとして、受注者に対して再発防止策を求めていなかった。

郡山市に対して、監督、検査の方法や再発防止等について報告を求めるとともに、再発防止策の実施状況の報告を行うよう依頼（28年7月）

• ・契約図書では解体廃棄物は指定された仮置場に運搬することとされていたが、1次下請業者、2次下請業者及び3次下請業者の作業員計3名は、解体廃棄物を解体工事現場に不法に投棄
• ・当該作業員は、放射性物質汚染対処特措法違反の容疑で起訴

受注者への通報（30年3月）

• ・受注者、当該1次下請業者及び当該3次下請業者に対して文書による注意
• ・当該2次下請業者に対しては措置なし（有資格者（注(2)）ではなかったため）

• ・再発防止通知（解体廃棄物の適正処理の徹底、下請業者に対する適切な指導）を事業者に対して発出（30年10月）
• ・汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事において、委託監督員による不定期のパトロールを行うとともに、各施工段階において委託監督員による確認を実施（30年6月）

• ・契約図書では解体廃棄物は指定された仮置場に運搬することとされていたが、1次下請業者の作業員は、解体廃棄物を不法に投棄
• ・当該作業員は放射性物質汚染対処特措法違反の容疑で書類送致

当該1次下請業者から相談を受けた弁護士が受注者に相談（令和元年5月）

• ・受注者の構成員3社に対して文書による注意
• ・当該1次下請業者に対しては措置なし（有資格者（注(2)）ではなかったため）

なし