ページトップ
  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
  • 令和5年3月

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について


別図表3 厚生労働省が締結したワクチン接種で使用する物品の調達に係る契約の状況

物品の種類 契約の相手方 契約年月日 契約方式 調達数量 支払額(円)
超低温冷凍庫 株式会社EBAC 令和3年2月1日 随意契約 2,720台 2,094,752,000
PHC株式会社 3年2月1日 随意契約 3,200台 1,738,880,000
日本フリーザー株式会社 3年2月1日 随意契約 2,250台 1,421,049,300
株式会社カノウ冷機 3年2月1日 随意契約 1,730台 1,146,420,180
小計 9,900台 6,401,101,480
低温冷凍庫 ツインバード工業株式会社 注(2) 3年2月10日等 随意契約 7,000台 1,544,334,000
株式会社EBAC 3年2月10日 随意契約 3,000台 660,000,000
PHC株式会社 3年2月10日 随意契約 1,000台 249,174,200
日本フリーザー株式会社 3年2月10日 随意契約 1,000台 201,300,000
小計 12,000台 2,654,808,200
保冷バッグ 株式会社スギヤマゲン 3年2月1日 随意契約 40,000個 682,000,000
注射針単体 ミサワ医科工業株式会社 2年9月25日等 随意契約 107,022,200本 735,019,780
株式会社ジェイ・エム・エス 2年9月28日等 随意契約 11,000,000本 59,400,000
ニプロ株式会社 2年9月28日等 随意契約 105,000,000本 924,000,000
日本ベクトン・ディッキンソン株式会社 2年10月2日 随意契約 27,000,000本 356,400,000
株式会社トップ 2年12月21日等 随意契約 7,902,000本 37,892,602
TSKラボラトリーインターナショナルジャパン株式会社 3年2月26日等 随意契約 60,000,000本 6,534,000,000
大阪ケミカル株式会社 3年4月1日 随意契約 30,000,000本 1,914,000,000
テルモ株式会社 3年10月21日 随意契約 5,000,000本 71,500,000
小計 352,924,200本 10,632,212,382
シリンジ単体 株式会社トップ 2年9月24日等 随意契約 13,118,400本 212,386,812
株式会社ジェイ・エム・エス 2年9月28日等 随意契約 8,250,000本 145,249,500
ニプロ株式会社 2年9月28日等 随意契約 27,100,000本 786,280,000
日本ベクトン・ディッキンソン株式会社 2年10月2日 随意契約 50,000,000本 1,370,435,000
ビー・ブラウンエースクラップ株式会社 2年10月13日 随意契約 50,500,000本 2,120,899,000
テルモ株式会社 2年10月14日等 随意契約 46,944,800本 1,071,374,700
株式会社イノメディックス 2年10月16日等 随意契約 20,602,000本 577,128,200
大阪ケミカル株式会社 2年12月15日等 随意契約 45,378,400本 1,976,483,432
ミサワ医科工業株式会社 3年1月15日等 随意契約 45,408,000本 424,564,800
信彦佳景株式会社 3年4月1日等 随意契約 65,000,000本 2,253,900,000
小計 372,301,600本 10,938,701,444
注射針・
シリンジ
一体型
株式会社トップ 3年4月1日等 随意契約 24,894,600本 1,072,384,968
テルモ株式会社 3年4月1日等 随意契約 20,000,000本 1,045,000,000
スミスメディカル・ジャパン株式会社 3年4月1日等 随意契約 160,000,000本 5,314,320,000
ニプロ株式会社 3年10月21日 随意契約 16,500,000本 544,500,000
小計 221,394,600本 7,976,204,968
39,285,028,474
  • 注(1) 各物品の調達に係る契約を、契約1件ごとではなく、物品の種類別、契約の相手方別に整理して集計している。
  • 注(2) ツインバード工業株式会社からの低温冷凍庫の調達数量計7,000台については、可搬型の低温冷凍庫であり、国が、都道府県及び市町村へ無償で配布した一部のものを除き、国に所有権を有したまま、都道府県又は市町村を介することなく職域接種を行う機関に貸与し、職域接種終了後に回収された後、別の職域接種を行う機関に貸与されている。