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新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について

別図表7　305市区町村における体制確保補助金に係る補助事業の実施状況（令和2、3両年度）

（単位：千円）
事業内容 注(1) 補助対象事業費
令和2年度 3年度 注(2) 注(3) 計
a. 物品、消耗品の購入 2,583,496 1,558,062 4,141,559
b. 接種券の印刷・発送 10,011,074 18,134,970 28,146,044
c. 会計年度任用職員等の任用等 3,903,352 10,808,790 14,712,143
d. 集団接種会場の運営委託 13,679,501 100,024,076 113,703,577
e. ワクチン、シリンジ等の配送業務 2,745,139 9,735,176 12,480,316
f. 予約受付システムの構築、運用 3,542,193 7,317,890 10,860,084
g. 予防接種台帳システムの改修 1,608,240 1,491,987 3,100,228
h. 予診票等のパンチ入力 3,348,546 10,202,108 13,550,655
i. コールセンターの設置 28,605,998 79,479,483 108,085,481
j. ワクチン接種に係る協力金（接種協力金） 675,421 11,340,661 12,016,083
k. 国保連への委託事務手数料 注(4) 2,002,997 4,540,309 6,543,307
l. 事務室、備品等の賃借料 535,653 1,478,917 2,014,570
m. 接種済証明書発行業務委託 89,570 1,152,272 1,241,843
n. ワクチン接種に係る広報 829,057 1,422,246 2,251,303
o. その他 4,583,546 16,319,725 20,903,271
計 78,743,792 275,006,680 353,750,472
  • 注(1)　事業内容の区分設定等は会計検査院が行っている。
  • 注(2)　令和2年度からの繰越分を含む。
  • 注(3)　令和3年度は4年6月末までに事業実績報告書が提出されていた事業（2年度からの繰越分248市区町、3年度分191市区町村）を対象としている。
  • 注(4)　住民が住所地外の接種機関等で接種を受けた場合、当該接種機関等への接種費用の支払事務は、各都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）が代行することになっており、市町村は当該接種に係る委託事務手数料を国保連に支払っている。