労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの［23労働局］(76)

労働保険は、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）及び雇用保険を総称するものである。このうち、①労災保険は、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等に基づき、労働者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病等に対する療養補償給付等を行う保険である。また、②雇用保険は、雇用保険法（昭和49年法律第116号）等に基づき、労働者の失業等に対する失業等給付、雇用安定事業等を行う保険である。

政府は、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」（昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。）等に基づき、労働保険の事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収することとなっている。そして、保険料は、①労災保険分については事業主が負担して、②雇用保険分については、失業等給付等に充てる部分を労働者と事業主とが折半して負担し、雇用安定事業等に充てる部分を事業主が負担して、①と②のいずれも事業主が納付することとなっている。

保険料の納付は、原則として次のとおり行われることとなっている。

そして、労働局は、必要に応じて、事業主に徴収法に基づく実地調査を行うなどして、保険料の算定等について調査確認や指導を行っている。

この労働保険の保険料の令和6年度の収納済額は4兆1892億余円に上っている。

（注1）

保険料率　　労災保険率と雇用保険率に分かれており、それぞれ次のとおりである。

①　労災保険率は、労災保険の適用を受ける全ての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率等を考慮して事業の種類ごとに定められており、令和3年度から6年度までは最低1000分の2.5から最高1000分の88までとなっている。

②　雇用保険率は、失業等給付、雇用安定事業等に要する費用を考慮して定められており、3年度は1000分の9（ただし、農林、水産等の事業は1000分の11、建設の事業（土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業をいう。以下同じ。）は1000分の12）、4年度は、4年4月1日から9月30日までの期間が1000分の9.5（ただし、農林、水産等の事業は1000分の11.5、建設の事業は1000分の12.5）、同年10月1日から5年3月31日までの期間が1000分の13.5（ただし、農林、水産等の事業は1000分の15.5、建設の事業は1000分の16.5）、5年度及び6年度は、1000分の15.5（ただし、農林、水産等の事業は1000分の17.5、建設の事業は1000分の18.5）となっている。

労災保険は、原則として、労働者を使用する事業に適用されることとなっており、これらの事業に使用される全ての労働者が保険給付の対象となる。

また、雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間未満である者、継続して31日以上雇用されることが見込まれない者等には適用されないこととなっているため、これらの者を被保険者としない取扱いとなっている。したがって、常時雇用される一般労働者のほか、いわゆるパートタイム労働者等の短時間就労者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上で継続して31日以上雇用されることが見込まれることなどの要件を満たす者が被保険者となる。

労災保険の適用を受ける事業のうち、建設の事業や立木の伐採の事業のように、事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。）については、原則として、一つの工事現場等を一つの事業単位とすることとなっている。

ただし、徴収法等によれば、事務の簡素化を図ることを目的として、二つ以上の有期事業について、一定の要件に該当する場合については、それぞれの有期事業を一括して一つの事業とみなすこととされている（以下、一つの事業とみなされる有期事業を「一括有期事業」という。一括有期事業の概要等及び後述2(2)イの事態については、後掲「労働者災害補償保険の保険料について、一括有期事業等に係る保険料の適切な算定等に関して事業主等に周知徹底するなどするよう是正改善の処置を求め、及び算定基礎調査の対象とする事業主の選定方法として確定保険料等のデータを突合するなどの方法をマニュアル等で示すなどの体制整備を図るよう意見を表示したもの」参照）。

本院は、合規性等の観点から、事業主の雇用する労働者の保険加入が適正になされているか、確定保険料申告書が適切に作成されているかなどに着眼して、全国47労働局のうち14労働局（注2）管内の364事業主を選定するとともに、47労働局管内で一括有期事業に係る労災保険分の保険料の申告が適切に行われていないおそれがあるなどの1,089事業主を選定して、計1,396事業主（純計）に係る3年度から6年度までの間における各労働局の保険料の徴収の適否について検査した。

検査に当たっては、上記14労働局管内の364事業主について、14労働局において事業主から提出された確定保険料申告書等の書類により会計実地検査を行い、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該労働局に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

また、47労働局管内で一括有期事業に係る労災保険分の保険料の申告が適切に行われていないおそれがあるなどの1,089事業主について、47労働局のうち18労働局（注3）において会計実地検査を行うとともに、47労働局から、一括有期事業に係る労災保険分の保険料の徴収に係る調書の提出を受けて、その内容を確認するなどの方法により検査した。

（注2）

14労働局　　岩手、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、岡山、福岡、宮崎各労働局

（注3）

18労働局　　青森、岩手、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、岡山、愛媛、福岡、宮崎各労働局

検査の結果、次のア及びイのとおり、前記1,396事業主のうち、23労働局管内の326事業主（注4）について徴収額が140,217,504円不足しており、また、14労働局管内の47事業主について徴収額が17,479,310円過大になっていて、不当と認められる。

（注4）

事業主の重複があるため、徴収額が不足していた事業主数326について、ア及びイの事業主数202と130とを合計しても一致しない。

このような事態が生じていたのは、事業主が確定保険料申告書、一括有期事業報告書等を提出するに当たり、制度を十分に理解していなかったことや計算誤りをしたことにより、保険料算定の基礎となる賃金総額、請負金額等の記載が事実と相違するなどしていたのに、23労働局においてこれに対する調査確認及び指導が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

なお、これらの徴収不足額及び徴収過大額については、本院の指摘により、全て徴収決定又は還付決定の処置が執られた。

これらの徴収不足額及び徴収過大額を労働局ごとに示すと次のとおりである。